キャリアブレイン「要支援の総合事業化、見通しなしが120余- 中央社保協、保険者に調査」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/44748.html）。＜以下引用＞
＜要支援者を対象とした通所介護や訪問介護を介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）へ移行する時期について、見通しが立っていない保険者が、少なくとも120余りあるとする調査結果を、中央社会保障推進協議会（中央社保協）が21日までにまとめた。要支援者を対象とした訪問介護や通所介護については、昨年6月に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法」に基づき、今年4月から順次、自治体の事業へ移行することが決まっている。こうした状況を受け、中央社保協では、昨年9月から11月にかけて、都道府県の社保協を通じ、全国の保険者にアンケート調査を実施。35都道府県の保険者から回答を得た。要支援者を対象とした訪問介護や通所介護を、新しい総合事業へ移行する時期について尋ねた質問には、976保険者が回答。このうち、「15年4月」と答えたのは32保険者だった一方、「見通しが立たない」と答えたのは125保険者あった。それ以外の回答では「不明」が273保険者、「その他」が308保険者となった。■「多様なサービスの確保」、700近くの保険者が「見通しなし」 また、新しい総合事業では、ボランティアやNPO、民間企業、協同組合といった多様な主体がサービス提供することが必要とされているが、中央社保協では、この「多様なサービス」の確保の見通しについても質問。950保険者から回答を得た。この質問に対しては、694保険者が「見通しが立たない」と回答。「できない」と答えたのは9保険者だった。一方、「確保できる」という回答は85保険者にとどまった。中央社保協では、「事業移行の見通しが立たないとする保険者からは、地域の実情に合った改正や財政支援を求める切実な声も寄せられている」と指摘。改めて要支援者を対象とした通所介護などを自治体の事業に移行することを撤回すべきとしている。＞
中央社会保障推進協議会（http://shahokyo.jp/）では会議資料はでないのであろうか。それぞれの自治体における新しい総合事業（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064533.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064538.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064538.pdf）に向けた動きに注目である。全国レベルの調査ではなく、自分たちの自治体の状況を認識したいところである。9日付で「「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A」（http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/resources/437be841-986a-42ce-b19a-8c7b994beeb1/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1Vol.411.pdf）が出たのであるが、現在、各自治体で策定中の第6期介護保険事業計画において、どれほど具体的に示されるか、である。総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/shinkouka.pdf）、高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=216570）の議論整理（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064414.pdf）もみておきたい。
＜要支援者を対象とした通所介護や訪問介護を介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）へ移行する時期について、見通しが立っていない保険者が、少なくとも120余りあるとする調査結果を、中央社会保障推進協議会（中央社保協）が21日までにまとめた。要支援者を対象とした訪問介護や通所介護については、昨年6月に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法」に基づき、今年4月から順次、自治体の事業へ移行することが決まっている。こうした状況を受け、中央社保協では、昨年9月から11月にかけて、都道府県の社保協を通じ、全国の保険者にアンケート調査を実施。35都道府県の保険者から回答を得た。要支援者を対象とした訪問介護や通所介護を、新しい総合事業へ移行する時期について尋ねた質問には、976保険者が回答。このうち、「15年4月」と答えたのは32保険者だった一方、「見通しが立たない」と答えたのは125保険者あった。それ以外の回答では「不明」が273保険者、「その他」が308保険者となった。■「多様なサービスの確保」、700近くの保険者が「見通しなし」 また、新しい総合事業では、ボランティアやNPO、民間企業、協同組合といった多様な主体がサービス提供することが必要とされているが、中央社保協では、この「多様なサービス」の確保の見通しについても質問。950保険者から回答を得た。この質問に対しては、694保険者が「見通しが立たない」と回答。「できない」と答えたのは9保険者だった。一方、「確保できる」という回答は85保険者にとどまった。中央社保協では、「事業移行の見通しが立たないとする保険者からは、地域の実情に合った改正や財政支援を求める切実な声も寄せられている」と指摘。改めて要支援者を対象とした通所介護などを自治体の事業に移行することを撤回すべきとしている。＞
中央社会保障推進協議会（http://shahokyo.jp/）では会議資料はでないのであろうか。それぞれの自治体における新しい総合事業（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064533.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064538.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064538.pdf）に向けた動きに注目である。全国レベルの調査ではなく、自分たちの自治体の状況を認識したいところである。9日付で「「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A」（http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/resources/437be841-986a-42ce-b19a-8c7b994beeb1/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1Vol.411.pdf）が出たのであるが、現在、各自治体で策定中の第6期介護保険事業計画において、どれほど具体的に示されるか、である。総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/shinkouka.pdf）、高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=216570）の議論整理（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064414.pdf）もみておきたい。
