018サポート

「018サポート」（https://018support.metro.tokyo.lg.jp/）に関して、R6.5.20東京「小池百合子知事の「決断」に振り回される区市町村「我々は下請けじゃない」　スピード感の裏で」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328102）で「少子化への危機感を募らせる小池知事が「018サポート」の実施をぶち上げたのは、23年1月4日の都職員への新年あいさつでのこと。複数の関係者によると、区市町村はおろか、都庁内でも一部の幹部しか知らされていなかった。華々しい発表の裏側では問題が生じていた。支給対象者を特定するには区市町村の協力が不可欠だが、事前相談がなく多くの自治体が難色を示したという。結局、都は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に業務を委託することにしたが、約17万人への案内チラシの誤送付が発生した。スマートフォンなどオンラインでの申請手続きが複雑で分かりにくいと、多くの苦情も寄せられた。」が目に止まった。R5.10.20東京新聞「「018サポート」を受けたら生活保護費をカットって…岸田政権の「こどもまんなか」は本気なのか？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284763）、R5.11.30日刊ゲンダイ「18歳以下の都民に年6万円の支援金「018サポート」（12.15〆切）を3割強が申請しない不思議」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332711）が出ていたが、いろいろ下地があったようである。但し、行政事業はトップダウンでなければスムーズに進まないことも少なくないかもしれない。