経口中絶薬と中絶ビジネス

R6.5.16AERA「｢避妊したのか｣｢産めないのか｣はナシ　女性の意思を守るイギリスの中絶現場に動揺する　北原みのり」（https://dot.asahi.com/articles/-/222589）が目に止まった。わが国の厚労省「いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」の適正使用等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/infertility_treatment_00001.html）のR5.4.28「ミフェプリストン及びミソプロストール製剤の使用にあたっての留意事項について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001092488.pdf）では「本剤については適切な使用体制のあり方が確立されるまでの当分の間、入院可能な有床施設（病院又は有床診療所）において使用することとする。また、ミソプロストール投与後は、胎嚢が排出されるまで入院または院内待機を必須とする。」について、R5.5.11CBnews「飲む中絶薬の使用、「無床診に早期拡大を」産婦人科医会・石谷常務理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230511141433）、R6.4.22読売「国内初の飲む中絶薬「メフィーゴパック」、発売半年で724人服用…副作用14件も重篤例なし」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240421-OYT1T50147/）が出ているが、どうなるであろうか。さて、衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の令和4年度母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/kekka5.pdf）では人工妊娠中絶件数は12万2725件と減少しているが、19歳が対前年＋569件と急増していることと、統計表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/toukei.pdf）p21～22「統計表８ 人工妊娠中絶件数・実施率（女子人口千対）,都道府県別」では人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）で奈良県2.8～東京7.7の地域間格差がみられることが注目される。なお、e-stat（https://www.e-stat.go.jp/）の統計表（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8&tclass1=000001207660&tclass2=000001207661&tclass3=000001210840&tclass4val=0）の「第９章　母体保護　8人工妊娠中絶件数，妊娠週数・都道府県別　2022年」をみると、12週以降の中絶件数には都道府県格差がかなり大きいことも非常に気になる。R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、「出産育児一時金」を悪用した中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ　ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶”　神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円」となっているが、中絶ビジネスはなくしたいものである。