「介護労働者の賃金、月２万円増へ 政府・与党が検討」（http://www.asahi.com/health/news/TKY200810230170.html）の記事が目にとまった。＜以下引用＞
＜介護労働者の処遇を改善するため、政府・与党は２３日、来年４月から介護報酬を引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は月額２万円程度の賃金増につながるよう検討中。これに伴って介護保険料の上昇が避けられないが、負担軽減のため一部を公費で肩代わりする検討に入った。新経済対策に１２００億円程度を盛り込むことを軸に調整中だ。 ただ、こうした措置は保険方式の原則から外れるもので、介護保険制度の枠組みを揺るがしかねない面がある。 後期高齢者医療制度に大きな反発を招いたことや、物価上昇にもかかわらず来年は年金額が据え置きの見通し。こうした中で、高齢者の負担増を緩和するため、政府・与党は、保険料増加分の一定割合を国で肩代わりする方針だ。 介護報酬は３年ごとに改定される介護サービスの公定価格で、年内に報酬改定率が決まる見通し。改定率は、常勤の介護労働者１人あたりの月給が２万円程度増えるよう検討中。００年度に介護保険制度が導入され、これまで２度の改定では、いずれも引き下げられており、引き上げが実現すれば、初めて。 一方、介護財源の半分を賄う保険料は、高齢者の増加による給付費の伸びなどで上昇しており、１号被保険者（６５歳以上）の保険料は全国平均で当初の２９１１円から現在の４０９０円まで、約４割増えている。介護労働者の人材確保は、低賃金などを背景に難しくなっている。平均賃金が、正社員で月額２０万８千円。離職率が０７年度は２１．６％と、全産業の１５．４％を大幅に上回っており、厚生労働省は今回の改定では報酬引き上げを検討していた。報酬引き上げに伴う保険料増加分を、国が介護保険を運営する市町村などに補助し、個人の保険料負担増を抑える。１号被保険者だけでなく、４０～６４歳の２号被保険者も対象に含める方向だ。次の報酬改定までの３年間、段階的に軽減割合を変える案も検討されている。政府は００年度の制度導入時に、６５歳以上の保険料を半年間全額免除、その後１年間半額とする特別対策を実施し、必要な費用７８５０億円を全額国費で補助したことがある。＞
パンフレット「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/041115-1.html）が出されている（http://www.wic-net.com/search/search932-2.html）もでている。今年は、介護職の待遇改善など人材確保策を平成21年4月1日までに検討することを定めた「介護従事者処遇改善法」（http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_kz.htm）が施行されるとともに、先般、総務省からの「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（http://www.soumu.go.jp/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo_20.html）において、介護報酬引き上げが勧告されている。65歳以上の月額保険料（加重平均）は、2911円（H12～H14）→3293円（H15～H17）→4090円（H18～H20）に増加している（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/dc4bec9152fffc3e492574da0022c077/$FILE/20081006_1shiryou2.pdf）が、来年度からの介護保険料はどうなるのであろうか。なお、今回の介護保険事業計画には、都道府県医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）・地域ケア体制整備構想に定めた療養病床転換推進計画が反映されるが、医療保険対応の医療療養病床を介護保険対応の老人保健施設に転換する病床数が多い地域では、介護保険料の大きな引き上げ要因になるはずである。介護報酬改定案が出されるのは来年1月下旬（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/82f22c579c30af2a492574c90028fce2/$FILE/20080919_1shiryou1.pdf）であるが、年金天引の介護保険料についても十分な説明が必要と感じる。ところで、3年前の郵政解散（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3）の頃、介護現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更（http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050725ik09.htm）が大きな話題になっていたが、選挙が終わるまで、あまり社会的関心が集まらなかったように感じていたことが思い出される。
「厚労省課長と全老健会長が議論－介護報酬改定」（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18830.html）。
＜介護労働者の処遇を改善するため、政府・与党は２３日、来年４月から介護報酬を引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は月額２万円程度の賃金増につながるよう検討中。これに伴って介護保険料の上昇が避けられないが、負担軽減のため一部を公費で肩代わりする検討に入った。新経済対策に１２００億円程度を盛り込むことを軸に調整中だ。 ただ、こうした措置は保険方式の原則から外れるもので、介護保険制度の枠組みを揺るがしかねない面がある。 後期高齢者医療制度に大きな反発を招いたことや、物価上昇にもかかわらず来年は年金額が据え置きの見通し。こうした中で、高齢者の負担増を緩和するため、政府・与党は、保険料増加分の一定割合を国で肩代わりする方針だ。 介護報酬は３年ごとに改定される介護サービスの公定価格で、年内に報酬改定率が決まる見通し。改定率は、常勤の介護労働者１人あたりの月給が２万円程度増えるよう検討中。００年度に介護保険制度が導入され、これまで２度の改定では、いずれも引き下げられており、引き上げが実現すれば、初めて。 一方、介護財源の半分を賄う保険料は、高齢者の増加による給付費の伸びなどで上昇しており、１号被保険者（６５歳以上）の保険料は全国平均で当初の２９１１円から現在の４０９０円まで、約４割増えている。介護労働者の人材確保は、低賃金などを背景に難しくなっている。平均賃金が、正社員で月額２０万８千円。離職率が０７年度は２１．６％と、全産業の１５．４％を大幅に上回っており、厚生労働省は今回の改定では報酬引き上げを検討していた。報酬引き上げに伴う保険料増加分を、国が介護保険を運営する市町村などに補助し、個人の保険料負担増を抑える。１号被保険者だけでなく、４０～６４歳の２号被保険者も対象に含める方向だ。次の報酬改定までの３年間、段階的に軽減割合を変える案も検討されている。政府は００年度の制度導入時に、６５歳以上の保険料を半年間全額免除、その後１年間半額とする特別対策を実施し、必要な費用７８５０億円を全額国費で補助したことがある。＞
パンフレット「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/041115-1.html）が出されている（http://www.wic-net.com/search/search932-2.html）もでている。今年は、介護職の待遇改善など人材確保策を平成21年4月1日までに検討することを定めた「介護従事者処遇改善法」（http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_kz.htm）が施行されるとともに、先般、総務省からの「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（http://www.soumu.go.jp/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo_20.html）において、介護報酬引き上げが勧告されている。65歳以上の月額保険料（加重平均）は、2911円（H12～H14）→3293円（H15～H17）→4090円（H18～H20）に増加している（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/dc4bec9152fffc3e492574da0022c077/$FILE/20081006_1shiryou2.pdf）が、来年度からの介護保険料はどうなるのであろうか。なお、今回の介護保険事業計画には、都道府県医療費適正化計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）・地域ケア体制整備構想に定めた療養病床転換推進計画が反映されるが、医療保険対応の医療療養病床を介護保険対応の老人保健施設に転換する病床数が多い地域では、介護保険料の大きな引き上げ要因になるはずである。介護報酬改定案が出されるのは来年1月下旬（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/82f22c579c30af2a492574c90028fce2/$FILE/20080919_1shiryou1.pdf）であるが、年金天引の介護保険料についても十分な説明が必要と感じる。ところで、3年前の郵政解散（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3）の頃、介護現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更（http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050725ik09.htm）が大きな話題になっていたが、選挙が終わるまで、あまり社会的関心が集まらなかったように感じていたことが思い出される。
「厚労省課長と全老健会長が議論－介護報酬改定」（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18830.html）。
