レセプト分析データの提供とNDBオープンデータ

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210）の「レセプト情報等の民間提供について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000125527.pdf）p2「個別の申出に代わり「NDBオープンデータ」の作成過程で、民間企業等からの提案も受け付け、有識者会議で審査・検討を行い、抽出・集計が可能な項目について公開する（予定）」が注目される。例えば、レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/index.html）に、国立保健医療科学院の「地域医療構想策定研修（都道府県職員研修）」（https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html）・「地域医療構想策定研修（専門家連携編）」（https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo03.html）で各都道府県職員等に対して実践研修が行われた医療計画作成支援データブックの分析データが公表されてもよいのではないかと感じる。平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」で、医療計画・地域医療構想関係者に限定されているが、「見える化」を進めるために、規制緩和が不可欠であろう。公表すべきなのは、個別のレセプト情報ではなく、レセプト分析データである。なぜレセプト分析データの提供に過剰な規制をかけるのであろうか。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の経済・財政一体改革推進委員会（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html）の見える化ポータルサイト（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）データ集（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/data/index.html）では、地方財政分野、社会保障分野、社会基盤分野、文教分野、暮らしの指標、人口指標、経済指標が市町村単位、都道府県単位でCSV形式で公開されていることも踏まえたい。とりあえず、NDBオープンデータが待たれる。