人工透析導入を予防したい

平成24年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf）p121で「糖尿病透析予防指導管理料」350点（糖尿病患者に対し、外来において、透析予防診療チームで行う透析予防に資する指導の評価）が新設された。以前、日本慢性腎臓病対策協議会（http://j-ckdi.jp/）が、「平成22年の新規透析導入患者は3万7532人で20年をピークに2年連続減少し、透析導入の原疾患は糖尿病性腎症43.5%で21年の44.5%から減少」と発表したことが報じられていた（保健衛生ニュース7月25日号）。 （社)日本透析医学会　統計調査委員会（http://docs.jsdt.or.jp/overview/index.html）によると、2009年末の慢性透析患者は29万675人で増加の一途である（http://docs.jsdt.or.jp/overview/pdf2010/p003.pdf）。「日本の総医療費30兆円のうち1兆円が透析に費やされている」（http://blog.m3.com/TL/20090605/1）という記事があった。患者には医療費助成（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/nanbyo/nk_shien/touseki/index.html）もあって、自己負担が軽減されているが、透析にかかる全体の医療費については、ぜひ認識したいところである。しかし、非常に気になるのは、透析予備群の存在であり、透析導入の原疾患の第一位は糖尿病性腎症であることは、もっと周知されるべきである。糖尿病治療中の患者は、個人参加型疾病管理を基本に「糖尿病診療ガイドライン」（http://minds.jcqhc.or.jp/stc/0004/1/0004_G0000188_GL.html）に基づいた適切な診療が継続されなければならない。大規模集団としてみると、「新規透析導入患者が2年連続減少、糖尿病腎症の割合減少」は、やはり期待が持てる。さて、平成25年度からの次期医療計画（http//www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xhqa-att/2r9852000001xhrr.pdf）p24では、糖尿病について「初期・安定期治療」で、治療中断率（医師の判断によらないものに限る）、「慢性合併症治療」では、糖尿病に合併する脳卒中・心筋梗塞の発症数　糖尿病による失明発症率、糖尿病腎症による新規透析導入率が評価指標として位置づけられる。指標は公表される見込みで、各自治体の糖尿病診療の質について比較検討される時代がくるのかもしれない。それにしても、協会けんぽ資料の都道府県別人工透析患者数の対加入者数割合（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/59728/20101227-095025.pdf）の都道府県格差が少々目につくところである。