NHK「「協会けんぽ」保険料 医療据え置き 介護引き上げへ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/t10014479121000.html）。＜以下引用＞
＜中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」の新年度・平成２６年度の保険料は、医療保険が前の年度と同じ全国平均で１０％に据え置かれる一方、介護保険は引き上げられて１．７２％になり、労使折半前の平均で１人当たり年間およそ７０００円増えることになります。これは、中小企業の従業員やその家族およそ３５００万人が加入している「協会けんぽ」を運営している全国健康保険協会が１４日、記者会見を行って明らかにしました。それによりますと、医療保険は、収入が、景気回復による加入者の増加などから前の年度より１０００億円余り増えて８兆７９２８億円となるのに対し、支出も、加入者の高齢化で給付が増えることなどから、前の年度より２４００億円余り増えて８兆８５３５億円となる見込みです。この結果、収支は６０７億円の赤字となる見込みですが、貯金に当たる準備金を取り崩すことで、医療保険の新年度の保険料は、前の年度と同じ、全国平均で１０％に据え置くとしています。一方、４０歳から６４歳の加入者が支払う介護保険の保険料は、前の年度より０．１７％引き上げられて新年度は１．７２％になり、１人当たりの年間の介護保険料は、労使折半前の平均で６万９６３６円となり、前の年度より６８８２円増えることになります。＞
昨年12月2日の全国健康保険協会の業績に関する評価結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031493.html）の保健事業（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000031487.pdf）p21では、特定健康診査実施率の目標値は被保険者は50.0%に対して44.3%、被扶養者は27.8%に対して14.9%に留まっている。被保険者については、労働安全衛生法による事業所健診に特定健診項目が含まれているはずであり、この目標値・実績値は低すぎるように感じる。また、被扶養者については、平成19年度までの市町村基本健診時代から受診率が大きく落ち込んでいるであろう。最終評価がＢ（目標を概ね達成している）とあるが、どうなのであろうか。そういえば、好循環実現のための経済対策」の25年度補正予算では、「保険者機能の強化等による予防・健康管理の推進のための経費の一部；26億円」（協会けんぽがデータ分析に基づく効果的な保健事業を実施するために必要なシステム改修など基盤整備経費15億円含む）と報道されていた（保健衛生ニュース平成25年12月23日号）。しかし、データヘルス以前に、勤務世代における健診受診率の向上が不可欠と感じる。
＜中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」の新年度・平成２６年度の保険料は、医療保険が前の年度と同じ全国平均で１０％に据え置かれる一方、介護保険は引き上げられて１．７２％になり、労使折半前の平均で１人当たり年間およそ７０００円増えることになります。これは、中小企業の従業員やその家族およそ３５００万人が加入している「協会けんぽ」を運営している全国健康保険協会が１４日、記者会見を行って明らかにしました。それによりますと、医療保険は、収入が、景気回復による加入者の増加などから前の年度より１０００億円余り増えて８兆７９２８億円となるのに対し、支出も、加入者の高齢化で給付が増えることなどから、前の年度より２４００億円余り増えて８兆８５３５億円となる見込みです。この結果、収支は６０７億円の赤字となる見込みですが、貯金に当たる準備金を取り崩すことで、医療保険の新年度の保険料は、前の年度と同じ、全国平均で１０％に据え置くとしています。一方、４０歳から６４歳の加入者が支払う介護保険の保険料は、前の年度より０．１７％引き上げられて新年度は１．７２％になり、１人当たりの年間の介護保険料は、労使折半前の平均で６万９６３６円となり、前の年度より６８８２円増えることになります。＞
昨年12月2日の全国健康保険協会の業績に関する評価結果（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031493.html）の保健事業（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000031487.pdf）p21では、特定健康診査実施率の目標値は被保険者は50.0%に対して44.3%、被扶養者は27.8%に対して14.9%に留まっている。被保険者については、労働安全衛生法による事業所健診に特定健診項目が含まれているはずであり、この目標値・実績値は低すぎるように感じる。また、被扶養者については、平成19年度までの市町村基本健診時代から受診率が大きく落ち込んでいるであろう。最終評価がＢ（目標を概ね達成している）とあるが、どうなのであろうか。そういえば、好循環実現のための経済対策」の25年度補正予算では、「保険者機能の強化等による予防・健康管理の推進のための経費の一部；26億円」（協会けんぽがデータ分析に基づく効果的な保健事業を実施するために必要なシステム改修など基盤整備経費15億円含む）と報道されていた（保健衛生ニュース平成25年12月23日号）。しかし、データヘルス以前に、勤務世代における健診受診率の向上が不可欠と感じる。
