医療保険・介護保険の適正化・効率化・重点化

社会保障制度改革推進法案（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm）修正案（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_5332.htm）が成立し、今後、法（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm）9～15条の「社会保障制度改革国民会議」の行方が注目される。しかし、3党合意では「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する」と明記され、社会保障制度改革国民会議の議論の前に3党による事前協議が前提になっている（保健衛生ニュース8月13日号）とされる。社会保障・税一体改革の3党確認書（http://www.dpj.or.jp/article/101167/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%83%BB%E7%A8%8E%E4%B8%80%E4%BD%93%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A7%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E5%90%88%E6%84%8F%EF%BC%9D%EF%BC%93%E5%85%9A%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AB%87）は出ているが、3政党のHP（http://www.jimin.jp/）（http://www.komei.or.jp/）（http://www.dpj.or.jp/）で合意文書そのものが掲載されないのは不思議である。ネットには一部（http://facetofaithsrtd.blog76.fc2.com/blog-entry-512.html）（http://facetofaithsrtd.blog76.fc2.com/blog-entry-513.html）（http://facetofaithsrtd.blog76.fc2.com/blog-entry-514.html）出ているが、どうもはっきりしない。さて、社会保障制度改革推進法（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm）第六条2項に「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」、第七条に「政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする。」とあり、今回の社会保障制度改革推進法成立をきっかけに、医療保険・介護保険の適正化・効率化・重点化が進むのは間違いない。7月31日に閣議決定された日本再生戦略（http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20120731/20120731.pdf）p5では「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直すこととする。その際、行政事業レビューの結果及び会計検査院の過去の指摘事項等については、来年度予算において確実に反映させる。」とされている。全国保険医団体連合会「社会保障「改革推進法案」は廃案に…受診抑制に一層の拍車」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120808kaikaku-suisinn-hou.html）の内容は、決して誇張ではないであろう。例えば、昨年12月の社会保障審議会医療保険部会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0.html）論点整理案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0-att/2r9852000001x0qp.pdf）では、「受診時定額負担」や「70～74歳の患者負担割合引き上げ」、「市販医薬品の価格水準を考慮しての医薬品の患者負担見直し」や「先発品と後発品の差額の一部患者負担」などが議論され、また、昨年11月の「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wnbh-att/2r9852000001wnf1.pdf）では、「要支援者に対する利用者負担割合の引上げ」、「ケアマネジメントの利用者負担の導入」、「多床室の入所者にも一定負担導入」などが議論されている。経済産業省からの社会保障改革に関する意見（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/kaieda.pdf）では、医療保険で「公的医療保険のビッグリスクへの重点化」、「保険免責制や自己積立方式の医療貯蓄」、介護保険で「要支援者・軽度要介護者の保険給付対象外化」、「高齢者の自己負担の拡大」などが列挙されているからである。首相会見（http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/0810kaiken.html）では、「今回、消費税の引き上げという形で国民の皆様に御負担をお願いいたしますが、その引き上げられた分は、増収分はすべて社会保障として国民の皆様に還元をされる。すべて社会保障として使われるということをお約束させていただきたいと思います。」とされているが、法案修正案（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_5332.htm）では、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、地方消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」とある。ネットでは、首相会見（http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/0810kaiken.html）に対する厳しい意見（http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=130653）も出ている。内閣官房「社会保障改革」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html）では、全国各地で「明日の安心」対話集会（http://www.gov-online.go.jp/spt/szs/）が開催されているが、3党による事前協議が前提（保健衛生ニュース8月13日号）になっていることは知られているのであろうか。