21日の「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）がでた。報道では、医療保険の「70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せて検討する負担能力に応じた負担の観点からの高額療養費の見直し」や介護保険の「一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し」「補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し」「特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し」等の負担増加が強調されるが、注目点は少なくない。
①骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の延長について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」とある。平成21年3月の通知（http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/pdf/tsuti_H21_3.pdf）で、「健やか親子21」（http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/）は、次世代育成支援対策推進法による行動計画との一体的推進の観点から、平成26年まで延長になったが、次世代育成支援対策推進法（http://www.ron.gr.jp/law/law/jisedai.htm）第8条・9条による地方自治体「行動計画」と、平成27年施行の子ども・子育て支援法（http://law.e-gov.go.jp/announce/H24HO065.html）第61条・62条による地方自治体「子ども・子育て支援事業（支援）計画」の一体的展開が必要であろう。当然、母子保健計画もそうでなければならない。
②骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「個人の選択を尊重しつつ、健康管理や疾病予防など自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みの検討など、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する。」とあるが、「健康管理・疾病予防に係るインセンティブを持てる仕組み」の中身が気になる。日本再興戦略（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html）本文（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf）p63のヘルスケアポイント（運動等の健康増進に関する取組・成果に対して付与され、健康・介護サービス施設や地域商店街等で利用するポイント）のようなものかどうかである。
③骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「地域医療ビジョンの策定及びこれを実現するために必要な措置（必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化等）」とあるが、「都道府県の役割の強化」の中身が気になる。社会保障制度改革国民会議における議論の整理（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030swa-att/2r98520000030t1d.pdf）p3で、「医療計画の策定者である都道府県を国保の保険者とする、さらには医療計画の策定者である都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるほか、その実効性を高めるための諸施策を講じることとし、これらの方向性を医療法改正で明示すべき。」とあったからである。
④骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「（９）難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。（10）（９）に掲げる必要な措置を平成26年度を目途に講ずる。このために必要な法律案を平成26年通常国会に提出することを目指す。」とある。今年1月31日の難病対策委員会の提言（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udfj.html）や1月30日の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」中間報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u19d.html）、3月13日の平成24年度全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/tp130412-1.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/dl/tp130412-1h.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/dl/tp130412-1a_0009.pdf）で示された事項の行方が注目であるが、最大のポイントは、医療費助成の特定疾患治療研究事業がどうなるか、である。「必要な措置を平成26年度を目途に講ずる・必要な法律案を平成26年通常国会提出」のスケジュールは慌しい感じがしないでもない。
⑤骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「個人の選択を尊重しつつ、介護予防など自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みの検討など、個人の主体的な取組を奨励する。」とあるが、「介護予防に係るインセンティブを持てる仕組み」の中身が気になる。
①骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の延長について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」とある。平成21年3月の通知（http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/pdf/tsuti_H21_3.pdf）で、「健やか親子21」（http://rhino.med.yamanashi.ac.jp/sukoyaka/）は、次世代育成支援対策推進法による行動計画との一体的推進の観点から、平成26年まで延長になったが、次世代育成支援対策推進法（http://www.ron.gr.jp/law/law/jisedai.htm）第8条・9条による地方自治体「行動計画」と、平成27年施行の子ども・子育て支援法（http://law.e-gov.go.jp/announce/H24HO065.html）第61条・62条による地方自治体「子ども・子育て支援事業（支援）計画」の一体的展開が必要であろう。当然、母子保健計画もそうでなければならない。
②骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「個人の選択を尊重しつつ、健康管理や疾病予防など自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みの検討など、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する。」とあるが、「健康管理・疾病予防に係るインセンティブを持てる仕組み」の中身が気になる。日本再興戦略（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html）本文（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf）p63のヘルスケアポイント（運動等の健康増進に関する取組・成果に対して付与され、健康・介護サービス施設や地域商店街等で利用するポイント）のようなものかどうかである。
③骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「地域医療ビジョンの策定及びこれを実現するために必要な措置（必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化等）」とあるが、「都道府県の役割の強化」の中身が気になる。社会保障制度改革国民会議における議論の整理（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030swa-att/2r98520000030t1d.pdf）p3で、「医療計画の策定者である都道府県を国保の保険者とする、さらには医療計画の策定者である都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるほか、その実効性を高めるための諸施策を講じることとし、これらの方向性を医療法改正で明示すべき。」とあったからである。
④骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「（９）難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。（10）（９）に掲げる必要な措置を平成26年度を目途に講ずる。このために必要な法律案を平成26年通常国会に提出することを目指す。」とある。今年1月31日の難病対策委員会の提言（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udfj.html）や1月30日の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」中間報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u19d.html）、3月13日の平成24年度全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/tp130412-1.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/dl/tp130412-1h.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/dl/tp130412-1a_0009.pdf）で示された事項の行方が注目であるが、最大のポイントは、医療費助成の特定疾患治療研究事業がどうなるか、である。「必要な措置を平成26年度を目途に講ずる・必要な法律案を平成26年通常国会提出」のスケジュールは慌しい感じがしないでもない。
⑤骨子（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）では、「個人の選択を尊重しつつ、介護予防など自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みの検討など、個人の主体的な取組を奨励する。」とあるが、「介護予防に係るインセンティブを持てる仕組み」の中身が気になる。
