社会保障費用と消費税

11月29日、国立社会保障・人口問題研究所が、平成22年度の社会保障費用統計（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/fsss_h22.asp）を公表している。社会保障給付費の総額は103兆4,879億円である（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/1/1.html）。部門別の内訳と推移（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/1/3.html）もみておきたい。財務省資料（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia241015/01.pdf）p7で、消費税5%の引き上げについて、「全額を社会保障の財源に」と解説されているが、修正消費税法（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm）附則第十八条第二項では「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」とされていることは知っておきたい。「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分」の行方が注目される。今後、社会保障制度改革推進法（http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm）9～15条の「社会保障制度改革国民会議」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）の行方が注目されるが、3党合意では「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する」と明記され、社会保障制度改革国民会議の議論の前に3党による事前協議が前提になっている（保健衛生ニュース8月13日号）という。さて、財務省HPの「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」（http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2406hosoku.pdf）によると、今年6月末の政府短期証券124.9兆円が年度末に199.4兆円（＋74.5兆円）に膨れあがり、不気味なネット記事（http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1e847947333a10b2522801a3215ee271）（http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30221394.html）もみられる。また、国会（http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/20120724081824.pdf）では、現首相のもとで合計31兆円あまり（うち為替介入14兆円あまり）の対外的資金表明がなされていることが明らかにされている。財務省資料（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia241015/01.pdf）p7「社会保障の充実（待機児童解消、医療介護サービスの充実、低所得者対策など）2.7兆円程度（消費税収1%程度）」に比べれば、まさに途方もない金額である。国内では「社会保障の最大限の効率化」の一方で、海外には湯水のごとくであるが、これらについてほとんどマスコミ報道されないのは全く不思議としかいいようがないかもしれない。ところで、国立社会保障・人口問題研究所からの昨年の社会保障費用統計公表は10月28日であった（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h21/kyuuhu_h21.asp）が、今回1ヵ月余りの公表遅れは意図されたものであろうか。ブログ記事（http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1a56c29a69d02c15d8d8e3c921376459）（http://www.nikaidou.com/archives/31891）（http://www.nikaidou.com/archives/31862）では、爆弾情報が出ているが、どこまで本当なのであろうか。都知事選や総選挙を前に気にならないではない。