先月の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定状況」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033126.html)によると、都道府県地域福祉支援計画は41都道府県が策定済み、市町村福祉計画は63.8%が策定済みである。「地域福祉計画は、平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項」であるが、法定計画が一部自治体で10年以上未策定である実態は認識されているであろうか。生活保護法改正(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/185-09.pdf)、生活困窮者自立支援法(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-47.pdf)、さらには、虐待防止(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033460.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/)の観点等も含めて、地域福祉計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/)の策定・改定が不可欠と感じる。少なくとも「互助」の推進には地域福祉計画は欠かせないであろう。地域福祉計画策定指針(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-2.html)の改訂もあってもよいかもしれない。12月10日の「新たな生活困窮者自立支援制度に関する説明会及び生活保護制度の見直しに関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/tp131219-01.html)では地域福祉計画について言及されたであろうか。
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