介護保険見直し

東京新聞「＜セカンドライフ＞介護保険見直し　進む「軽度切り」」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013082802000149.html）、愛媛新聞「特養ホーム入所制限　財源論だけでなくビジョンを」（http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201308281457.html）のネット記事が目にとまった。21日に「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf）がでて、医療保険の「70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せて検討する負担能力に応じた負担の観点からの高額療養費の見直し」や介護保険の「一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し」「補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し」「特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し」「地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し」等が注目されている。平成27年度からの第6期介護保険事業計画は来年度策定（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/index.html）であるが、各自治体において、実際にどのようになるのか、注目される必要がある。地元マスコミの役割は大きいであろう。8月8日の政府中期財政計画（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/shiryo_01.pdf）p3で、「社会保障については、人口高齢化、医療の高度化等による増勢がある中で、極力全体の水準を抑制する。」とされたが、行政側からの住民に対する情報公開徹底とわかりやすい説明が重要と感じる。厚生労働省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000018729.pdf）p13では、第6期介護保健事業計画について「2025年までの中⻑期的なサービス・給付・保険料の⽔準も推計して記載することとし、中⻑期的な視野に⽴った施策の展開を求めることとしてはどうか。」とある。この際、情報公開とわかりやすい説明を徹底すべきである。