日常生活圏域ニーズ調査の情報公開が必要

平成27年度からの第6期介護保険事業計画は来年度策定（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/index.html）であるが、各自治体の日常生活圏域ニーズ調査（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/1.pdf）結果について、徹底的な情報公開が必要と感じる。それによって、介護保険予備群がいかに多いかが周知できるからである。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/1.pdf）p45～にあるように「介護保険総合データベースを活用した調査結果の「見える化」（分析支援）」が進められており、資料「介護・医療関連情報の「見える化」の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/3.pdf）もみておきたい。「日常生活圏域ニーズ調査」は、任意でのデータ送付だけではなく、調査手法を統一・調整した上で、すべての介護保険者（市町村）からのデータ送付を徹底するとともに、国保データベース(KDB)システム(平成25年10月稼働予定)との一体的運用と分析結果の情報公開を期待したいところである。そういえば、8月8日の政府中期財政計画（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/shiryo_01.pdf）p3で、「社会保障については、人口高齢化、医療の高度化等による増勢がある中で、極力全体の水準を抑制する。」とされたが、行政側からの住民に対する情報公開徹底とわかりやすい説明が重要と感じる。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp）では、平成22（2010）年10月1日から平成52（2040）年10月1日までの30年間（5年ごと）について、市区町村別の将来人口推計が行われている（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html）が、それぞれの地域において、急速な少子高齢化進展の現実を重く受け止める必要があるように感じる。