厚労省が定期巡回・随時対応サービス専用HP(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/teikijunkai.html)を設けている。地域密着型サービス(http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000000800/hpg000000737.htm)には、昨年の介護保険法改正で、24年度から新たに、定期巡回・随時対応型サービス(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001plgp-att/2r9852000001pliw.pdf)と複合型サービス(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001plgp-att/2r9852000001plj7.pdf)が追加されたが、第5期介護保険事業計画の全国集計(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029kgq.html)によると、都会以外では低調なところが少なくないようである。とにかく、地域住民が自分たちの介護保険事業計画がどうなっているのか、もっと関心を持つように、行政側の情報公開と地元マスコミによる報道が不可欠と感じる。第5期介護保険事業計画では、施設サービス(特養、老健、療養型)を増やさないようになっている地域が多いであろう。では、増え続ける要介護者はどうするのか、といえば、グループホームのような居住系サービスか、在宅ケアで対応せざるを得ない。このモデル事業報告書(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/dl/20120703-toyama.pdf)p10にあるように、複数回の訪問サービスがあれば、独居であっても自宅生活が可能な方は少なくないであろう。また、可能なら在宅ケアを希望される方が多いのが実情である。定期巡回・随時対応型サービス(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001plgp-att/2r9852000001pliw.pdf)と複合型サービス(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001plgp-att/2r9852000001plj7.pdf)は、今後、地域包括ケアを推進するためには欠かせないサービスと思われ、順調に事業展開している自治体を参考にしたいものである。地域密着型サービスは、地域の状況にあわせて地域の特徴をいかしたサービスが、市町村が主体となって提供される介護サービスで、認知症や一人暮らしの高齢者等の増加を踏まえ、要介護者が住み慣れた地域の近くで介護サービスが受けれるように設立されたものであるが、地域住民の関心の高まりが不可欠と感じる。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービスのあり方に関する調査研究事業報告書(http://www.murc.jp/politics_c1/roujin_hoken/report_1.pdf)にはぜひ目を通しておきたい。
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