超高齢社会での医療費適正化

経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「経済・財政一体改革 （社会保障改革）の取組状況」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1021/shiryo_04.pdf）p1で、後発医薬品の使用割合の目標達成（70％→80％）【▲約4000億円】、医薬品の投与の適正化（重複、多剤投与の是正）【▲約600億円】の平成35年度の効果額が示されているように、薬による医療費適正化は小さくない。厚生科学審議会感染症部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127717）で協議された、抗微生物薬適正使用の手引き（http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/information/tsuuchi/documents/tebiki.pdf）は、医療費適正化の観点からも積極的に推進すべきである。薬剤耐性ワンヘルス動向調査（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000156502.pdf）では「都道府県別の抗菌薬使用量や耐性率の公表」とあったが、どうなっているであろうか。日経メディカル「高齢者肺炎を「治療しない」選択肢に踏み込む」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201605/546975.html）も注目された。そういえば、東京新聞「高齢者の抗がん剤治療指針を作成　延命効果を調査　厚労省方針」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042802000115.html）では「肺がんでは、七十五歳未満で抗がん剤治療による明らかな延命効果が見られたが、七十五歳以上は抗がん剤治療を受けた患者と受けていない患者の生存期間に大きな差はなかった。（中略）胃がん、大腸がん、乳がん、肝がんでも調べたが、統計的に意味のある結果は出なかった。」と出ていた。肝炎治療費公費助成（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/080328_josei.html）でも超高齢者の方々が少なくないが、延命効果のエビデンスはどうなのであろうか。健康増進事業による肝炎ウイルウ検査陽性者のフォローも無制限ではないように感じる。例えば、不妊治療費助成（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html）のように、年齢設定が検討されてもよいかもしれない。そういえば、朝日新聞「社会保障「現役世代に冷たい」　経産省若手、異例の提言」（http://www.asahi.com/articles/ASK6D4GVQK6DULFA01D.html?iref=com_apitop）とあったが、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/141203-02.pdf）（http://www.pref.gunma.jp/02/d2900386.html）の対象（初回精密検査費用の助成）について、妊婦健診や職域健診での陽性者に拡充されないといけないであろう。キャリアブレイン「人工授精の保険適用、9都県市が厚労相に要望へ 少子化対策で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170614155426）について、医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）で議論されるであろうか。不妊治療の健康保険適応範囲（http://huninsho.net/insurance/index.php）は理解しておきたい。