R5.2.8全国知事会「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更について」（https://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/20230208_siryou1.pdf）。
R5.2.6CBnews「診療報酬特例の継続要望、コロナ5類移行後 医学部長病院長会議」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230203181058）が出ているが、R5.2.6CBnews「コロナ2類から5類への移行、病床再編のタイミング逃すな」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230203181058）が目に止まった。R5.1.26東洋経済「専門医｢コロナ5類移行の"開放感"が最も怖い｣ ｢コロナ診療はどう変わるのか｣など､徹底解説」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205）の「これまで新型コロナ病床を確保していた医療機関には政府からの補助金が給付されていましたが、5類になることで給付が打ち切りになれば、民間病院を中心にほかの病気を診るために病床を埋めてしまい、積極的に新型コロナの診療を行う医療機関は減るでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=2）とある。R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）の「①患者等への対応と ②医療提供体制については３月上旬を目途に具体的な方針を示す」が待たれるが、R4.12.21中日「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.chunichi.co.jp/article/605110）では「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられ、R5.1.13会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html）について、R5.1.13日経「コロナ病床確保、制度不備で補助金膨張3兆円 検査院」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066R20W3A100C2000000/）と報道されているが、病床確保料の適正化は避けられないであろう。R5.2.6朝日「ICU入院に占めるインフル患者「6%」 コロナ禍前の19年1月」（https://www.asahi.com/articles/ASR213JX3R1RUTFL025.html?iref=com_apitop）が出ているように、5類化にあたって、同時流行も踏まえると、従来の「インフルエンザ診療にできるだけ近づける」と割り切った方が良いように感じる。まずは、R5.1.24東洋経済「コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740）の「冬に風邪やインフルエンザが介護施設で流行り、入居者が衰弱する場合には、地域の医療機関や介護施設で対応することは可能だ。しかし、2類に分類されている新型コロナでは、指定病院での治療・入院が求められるために、地域での素早い対応ができない。その結果、救急搬送が増え、ただでさえ人手が足りない指定病院に大きな負荷がかかり、医療者の感染症例も増え、結果として、医療逼迫が続いている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740?page=3）、R5.2.2Web医事新報「【識者の眼】「施設の感染症対策はこれから」関なおみ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21309）の「施設医や嘱託医が機能しておらず、往診や検査の相談に応じてもらえない、陽性者は全員入院といった指示しか出さない、という悩み」、R5.2.5産経「コロナ「収束ムード」懸念 早期受診と受け入れ態勢強化を」（https://www.sankei.com/article/20230205-3Q3HPSN4XRP63LMZJTRCCHJWTU/）の「男性はその前週に発熱したため、かかりつけの医療機関へ行ったところ「他の病院でコロナでないことを確認してから来てください」といわれ、受診することができなかった。」のような状況を改善する必要がある。R4.9.2日本感染症学会・日本化学療法学会「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf）、R4.9.8日本感染症学会・日本化学療法学会「「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」に関する補足説明」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220908.pdf）の「新型コロナウイルス感染症の早期診断、早期治療の必要性を一番目に挙げています。」がポイントの一つであるのは間違いない。R5.1.11「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230111_5.pdf）p16「診療・検査医療機関の公表項目について、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬の投与を行うことができる診療・検査医療機関（登録センターに登録した医療機関）である場合にそのことが分かる項目を加える等により、当該情報を併せて公表する仕組みを整えていただきたいことについてもお願いしている。」とあり、少なくとも「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）の情報公開を徹底する必要があるが、5類化にあたって、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）に限定した診療から脱却した方が良いように感じる。「悪化・重症化してからの入院治療」から、従来のインフルエンザのように、「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければいけない。
R5.2.6CBnews「診療報酬特例の継続要望、コロナ5類移行後 医学部長病院長会議」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230203181058）が出ているが、R5.2.6CBnews「コロナ2類から5類への移行、病床再編のタイミング逃すな」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230203181058）が目に止まった。R5.1.26東洋経済「専門医｢コロナ5類移行の"開放感"が最も怖い｣ ｢コロナ診療はどう変わるのか｣など､徹底解説」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205）の「これまで新型コロナ病床を確保していた医療機関には政府からの補助金が給付されていましたが、5類になることで給付が打ち切りになれば、民間病院を中心にほかの病気を診るために病床を埋めてしまい、積極的に新型コロナの診療を行う医療機関は減るでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=2）とある。R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）の「①患者等への対応と ②医療提供体制については３月上旬を目途に具体的な方針を示す」が待たれるが、R4.12.21中日「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.chunichi.co.jp/article/605110）では「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられ、R5.1.13会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html）について、R5.1.13日経「コロナ病床確保、制度不備で補助金膨張3兆円 検査院」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066R20W3A100C2000000/）と報道されているが、病床確保料の適正化は避けられないであろう。R5.2.6朝日「ICU入院に占めるインフル患者「6%」 コロナ禍前の19年1月」（https://www.asahi.com/articles/ASR213JX3R1RUTFL025.html?iref=com_apitop）が出ているように、5類化にあたって、同時流行も踏まえると、従来の「インフルエンザ診療にできるだけ近づける」と割り切った方が良いように感じる。まずは、R5.1.24東洋経済「コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740）の「冬に風邪やインフルエンザが介護施設で流行り、入居者が衰弱する場合には、地域の医療機関や介護施設で対応することは可能だ。しかし、2類に分類されている新型コロナでは、指定病院での治療・入院が求められるために、地域での素早い対応ができない。その結果、救急搬送が増え、ただでさえ人手が足りない指定病院に大きな負荷がかかり、医療者の感染症例も増え、結果として、医療逼迫が続いている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740?page=3）、R5.2.2Web医事新報「【識者の眼】「施設の感染症対策はこれから」関なおみ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21309）の「施設医や嘱託医が機能しておらず、往診や検査の相談に応じてもらえない、陽性者は全員入院といった指示しか出さない、という悩み」、R5.2.5産経「コロナ「収束ムード」懸念 早期受診と受け入れ態勢強化を」（https://www.sankei.com/article/20230205-3Q3HPSN4XRP63LMZJTRCCHJWTU/）の「男性はその前週に発熱したため、かかりつけの医療機関へ行ったところ「他の病院でコロナでないことを確認してから来てください」といわれ、受診することができなかった。」のような状況を改善する必要がある。R4.9.2日本感染症学会・日本化学療法学会「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf）、R4.9.8日本感染症学会・日本化学療法学会「「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」に関する補足説明」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220908.pdf）の「新型コロナウイルス感染症の早期診断、早期治療の必要性を一番目に挙げています。」がポイントの一つであるのは間違いない。R5.1.11「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230111_5.pdf）p16「診療・検査医療機関の公表項目について、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬の投与を行うことができる診療・検査医療機関（登録センターに登録した医療機関）である場合にそのことが分かる項目を加える等により、当該情報を併せて公表する仕組みを整えていただきたいことについてもお願いしている。」とあり、少なくとも「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）の情報公開を徹底する必要があるが、5類化にあたって、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）に限定した診療から脱却した方が良いように感じる。「悪化・重症化してからの入院治療」から、従来のインフルエンザのように、「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければいけない。
