経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「医療・介護をはじめとする社会保障制度改革の推進に向けて」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_03-1.pdf）p2「診療行為の地域差(ＳＣＲ)を2017年度中に見える化」とあったが、すでに、評価・分析ワーキング・グループ（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290417/agenda.html）の資料「医療提供状況の地域差」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290417/sankou.pdf）で、外来約2,200項目、入院約2,800項目の診療報酬項目のSCRが一般公開（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290406/shiryou2-2.xls）されていることは認識したい。都道府県別SCRの公表は「医療提供状況の地域差」を認識する上で、画期的かもしれない。「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html）から進化している感がある。しかし、公表項目が非常多く、主な項目についてわかりやすい解説が必要と感じる。例えば、経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_03-2.pdf）p3「胃ろう造設術のレセプト出現比（ＳＣＲ）の地域差」が都道府県別に出ていた。そして、都道府県内でも県庁所在地等市部と郡部では医療提供状況が大きく異なっており、二次医療圏ごとのSCRが必要と感じる。医政局「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf）や老健局「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）では、二次医療圏単位、市町村単位で詳細なレセプト分析がされており、積極的に活用すべきである。注目は、資料「予防・健康・医療・介護のガバナンス改革」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_04.pdf）p3「都道府県の保健ガバナンスの抜本強化」であり、「地域における『予防・健康・医療・介護』は、それぞれ密接に関連するが、制度がバラバラ。都道府県の役割は限定的。」「都道府県を、個人・保険者・医療機関等の自発的な行動変容を促す司令塔へ。このため、制度（権限）・予算（財政）・情報（データ）・人材などの面で、都道府県の保健ガバナンスの抜本強化を検討。」とあることは認識したい。やはり、人材育成が急務であろう。なお、厚労省から都道府県に配布されている「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf）では、5疾病・5事業・在宅医療にかかるNDBのSCR（年齢調整標準化レセプト出現比）が詳細に出ているが、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」、平成28年9月14日医政局地域医療計画課事務連絡「医療計画作成支援データブック【平成27年度版】の利用について」、平成29年4月6日医政局地域医療計画課事務連絡「医療計画作成支援データブック【平成28年度版】の利用について」では、医療計画作成支援データブックのNDB分析データの活用は医療計画・地域医療構想関係者に限定され、NDB分析データ（生データではない！）の活用には「国が定める誓約書」による厳格な規制がかかっており、地域包括ケアや健康増進等を担当する行政職員すら閲覧できないでいる。まずは、厚労省が、医療計画作成支援データブック（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf）の分析データを、少なくとも行政職員に直ちに開放すべきである。そして、関係機関・団体と分析データを共有できるように至急規制緩和すべきである。そういえば、医療計画の見直し等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000154192.pdf）「地域医療構想調整会議における議論の進め方（その２）」p1「【データブックについて】 使用できる人の範囲や、地域で分析等に協力してくれる人へのデータ提供について、もう少し柔軟な運用方法にしてはどうか」、p3「データを用いた地域分析による現状把握を関係者間で共有し、理解する （様々な会議の場等の活用）• 調整会議のみでは関係者への共有・理解が困難な場合、その他の場について検討・実施する 例：都道府県医師会や病院団体等による勉強会の開催 既存の地域連携の会などの場を活用 （活用するデータの分析・評価）• 活用するデータについては、その分析の結果だけでなく、データの持つ特性等についても共有することで、結果の解釈に対する理解を深めることが必要（国においては、データブック等の運用方法について改めて周知） 例：県の担当者だけでなく、地元医師会や病院団体等の関係者や大学の有識者が共同して、データの分析・評価を実施 （地域の関係者・住民との情報の共有等）• 共有されたデータに関して出された意見等も含め、住民等に情報提供する際は、その理解が進むように、解説等を加えた上で公表する 例：住民等に対しては、データを取捨選択し、ポイントを絞って分かりやすいグラフ等を作成し、解説を添えて公表」とあった。「外来約2,200項目、入院約2,800項目の診療報酬項目のSCRの一般公開」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290406/shiryou2-2.xls）の一方で、「事務連絡による厳格規制」は変えられないのであろうか。
メディウォッチ「健保組合の2017年度予算、全体で7割が赤字予算、赤字総額は3060億円に膨張―健保連」（http://www.medwatch.jp/?p=13314）。＜以下引用＞
＜今年度（2017年度）は健康保険組合全体では3060億円の赤字決算となり、赤字組合が全体の7割超となる。また介護保険に充てるための納付金（介護納付金）は、総報酬割導入の影響から、1人当たりで見ると前年度に比べて7.73％と大幅に増加する見込みである―。こうした状況が、14日に健康保険組合連合会が発表した2017年度の「健保組合予算早期集計結果の概要」から明らかになりました。健保連では、「早晩、現役世代の保険料負担で高齢者の医療費を支えきれなくなることは明らか。高齢者医療費の負担構造改革、保険適用範囲の見直し、各種医療費の適正化などについて真摯な議論を望む」と強調しています。赤字額は前年度に比べて1668億円増、全体の7割が赤字 健康保険組合は、主に大企業の従業員とその家族が加入する公的医療保険です。健保連では、今年度（2017年度）予算データの報告があった1375組合の数値を集計・分析し、健保組合全体（1398組合）の状況を推計しています。それによると、今年度（2017年度）は経常収入8兆479億円（前年度比2321億円・2.97％増）に対して、経常支出が8兆3538億円（同4008億円・5.04％増）で、健保組合全体で3060億円の赤字決算となる見込みです。前年度に比べて赤字総額が1668億円も増加（悪化）しています。赤字組合は1015となり、全体の7割を超えています。赤字の最大の要因は、▼75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」を支えるための後期高齢者支援金 ▼75歳未満の高齢者の加入割合を調整するための前期高齢者納付金―などが増加している点にあります。加入者の医療費を賄うための「法定給付費」総額は前年度から3.58％増ですが、高齢者の医療費を賄うための「拠出金」総額は7.23％増となっています。内訳を見ると、▼後期高齢者支援金：8.82％増 ▼前期高齢者納付金：6.84％増 ▼退職者給付拠出金：10.6％増―という状況です。後期高齢者拠出金が増加した背景には、高齢化の進展に加えて、医療保険制度改革により「計算方法（負担方法）」が変更されたことがあります。かつては「各医療保険者の加入者数」に応じた負担となっていましたが、「各医療保険者の負担能力」をも加味した負担に徐々に移行し、今年度（2017年度）からは「全面総報酬割」となっています。なお、▼平均標準報酬月額（いわば給与水準） ▼平均標準賞与額（いわばボーナス水準） ▼法定給付費 ▼支援金・納付金など—を、「2007年度を100」として、どのように推移しているのかをみると、10年後の今年度（2017年度）には、平均標準報酬月額（いわば給与水準）は99.6、平均標準賞与額（いわばボーナス水準）は90.7となり「収入は減少している」にも関わらず、法定給付費は124.0、支援金・納付金は146.0となり「支出は大幅に増加している」ことが分かります。高齢者医療費の負担の在り方、医療費そのものを適正な水準に抑えるなどを真剣に考えなければ、間違いなく医療保険制度は「破たん」します。協会けんぽ以上の保険料率設定する組合が23％に 健保組合の主な収入は、加入者が納める保険料です。全組合の平均保険料率は、今年度（2017年度）には9.168％（前年度から0.068ポイント増加）となり、前年度に続いて3年連続で9％を超えました。また、主に中小企業の従業員とその家族が加入する「協会けんぽ」の平均保険料率（10.0％）以上の保険料率を設定している組合は316組合となり健保組合全体の23.0％となりました。協会けんぽより高い保険料率となれば、事業主にとって「組合に加入・設立するメリットがない」ことを意味し、組合の解散→協会への加入の増加につながります。協会けんぽには多額の国費が投入されており、この流れは国家財政にとって決して好ましいことではありません。高齢者支援金などの負担割合、重い方向にシフト 健保組合の支出で大きいのは、給付費（加入者が医療機関にかかった場合の7割負担分）と後期高齢者支援金・前期退職者給付金などです。支援金などが保険料収入に占める割合を健保組合ごとに見てみると、40－50％の健保組合が全体の47.6％（前年度から2.1ポイント増）と最も多く、次いで40％未満が28.4％（同7.7ポイント減）、50－60％が18.4％（同3.9ポイント増）、60－70％が4.8％（同1.9ポイント増）2.9％、70％以上が0.9％（同0.1ポイント減）となっています。前年度に比べて、支援金などの負担割合が大きくなる（重くなる）方向にシフトしています。医療保険制度の理念は「医療が必要な人を皆で支える」ことにありますから、負担能力のある若人が負担能力の小さい高齢者医療費を支える構造そのものは当然ですが、「収入の過半数を加入者以外の医療費に充てなければならない」事態が極めて長期間継続することに疑問を感じる人が増えれば、「社会連帯」という医療保険制度の基盤が崩れていく可能性もあります。なお、介護保険を支えるための納付金（介護納付金）は、今年度（2017年）には1人当たり9万3182円となり、前年度から6683円・7.73％の大幅増となる見込みです。これは、納付金の計算方法（負担方法）を、後期高齢者支援金と同じく、徐々に「負担能力に応じた負担」に移行していくためです（現在は、加入者数に応じた負担）。現在、国会で審議中の介護保険法改正案では、▼今年（2017年）8月から2分の1総報酬 ▼2019年度から4分の3総報酬割 ▼2020年度から全面総報酬割―という段階的な導入を目指しています。こうした厳しい財政状況を受け、健保連では「厳しい財政の中、健康増進、疾病の早期発見などに関し先駆的な役割を果たし、データヘルス計画などに全力で取り組む」考えを提示。その上で、「早晩、現役世代の保険料負担で高齢者の医療費を支えきれなくなることは明らか」とし、皆保険制度を堅持するための展望を描き、▼高齢者医療費の負担構造改革 ▼保険適用範囲の見直し ▼各種医療費の適正化など—の改革を実行できるよう、「真摯な議論」を行うべきと強調しています。とかく医療保険制度・介護保険制度改革の論議は国政選挙などに影響され、改革の実行が遅れがちです。目先の動きに左右されず、長期的展望に立った、まさに「真摯な議論」が望まれます。＞
NHK「自己負担引き上げへ 介護保険関連法案が衆院通過」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952671000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_004）。＜以下引用＞
＜一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、１８日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、先週、衆議院厚生労働委員会で、自民・公明両党が質疑を打ち切って採決を行い、両党などの賛成多数で可決されました。１８日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。介護保険制度関連法案は、６５歳以上の介護サービスの利用者のうち、１人暮らしで年収が３４０万円以上の人などの自己負担割合を、来年８月に２割から３割に引き上げることや、４０歳から６４歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」を段階的に導入することなどが盛り込まれています。一方、１８日の本会議で、介護現場で働く人たちの賃金のさらなる加算などを盛り込んだ民進党の対案は、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。＞
「平成29 年度健保組合予算早期集計結果の概要」（http://www.kenporen.com/include/press/2017/20170414.pdf）では「介護納付金が大幅に増加 ―総報酬割導入を見込み、1 人当たり介護納付金が7.73％増―」とあるが、今国会の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html）の「介護納付金における総報酬割の導入」によって、平成29年8月から平成32年度にかけて段階的に介護納付金が増加することは認識しなければならない。また、医療保険に関して、保険局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-06-01p.pdf）p3「高額療養費制度の見直し」も知っておきたい。まさに社会全体で、医療費・介護費の適正化を強力に推進する時代のように感じる。まずは、経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「経済・財政一体改革 （社会保障改革）の取組状況」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1021/shiryo_04.pdf）p1で、後発医薬品の使用割合の目標達成（70％→80％）【▲約4000億円】、医薬品の投与の適正化（重複、多剤投与の是正）【▲約600億円】の平成35年度の効果額が示されているように、薬による医療費適正化が大きいことは認識したい。そういえば、全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）では「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」とあったが、そもそも市場規模予測（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000138872.pdf）で大きく異なるデータが出ているのはおかしい。同じ薬で日本だけ極端に薬価が高いのは変であるが、それはオプジーボに限らないかもしれない。また、肝炎治療費公費助成（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/080328_josei.html）では超高齢者の方々が少なくないが、肝炎医療費助成対象者数調（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/h26josei_taisyou.pdf）で年齢階級別の情報公開がされれば、80歳代、90歳代、100歳代への高額薬剤使用の実態がうかがわれるであろう。全国厚生労働関係部局長会議（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html）の保険局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html）p72～74「薬価制度の抜本改革」の中で、薬に関する情報公開の徹底が必要と感じる。また、資料「経済・財政一体改革 （社会保障改革）の取組状況」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1021/shiryo_04.pdf）p1で、糖尿病重症化予防(全国的に取組推進＋平均以上は差を半減) 【▲約800億円】、特定健診・保健指導実施率(全国目標：各70％、45％)【▲約200億円】の平成35年度の効果額が示されているように、健康増進による適正化も重要である。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015v0b-att/2r98520000015v4o.pdf）p11～15、（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w361-att/2r9852000001w3ai.pdf）では、それぞれ保健事業による大幅な医療費適正化事例が紹介されているように、保健事業による医療費適正化はけっして夢物語ではない。全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=252919）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000148235.pdf）p153～154「個人のインセンティブ事例」で「１人あたり６か月で約１万５千円の医療費削減効果」が注目された。また、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000126549.pdf）p7～p16で介護予防の取り組みによって要介護認定率が低下した事例が紹介されている。エビデンスの確認として、KDBや医療計画作成支援データブックによるレセプト分析結果等も積極的に活用すべきと感じる。ところで、第１回NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html）では、特定健診結果について都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ており、数値がかなり悪い勤務世代が少なくない。例えば、公務員の「共済組合」（http://www.kkr.or.jp/）（http://www.chikyoren.or.jp/）や大企業が多い「健康保険組合」（http://www.kenporen.com/）が率先して、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html）をはじめとする「健康増進による医療費適正化」に取り組み、模範とならなければいけない（特に公務員）。この際、社会全体で、勤務世代の健康管理の取組如何が、国保、後期高齢者医療、介護保険に影響する認識を持ちたいものである。
＜今年度（2017年度）は健康保険組合全体では3060億円の赤字決算となり、赤字組合が全体の7割超となる。また介護保険に充てるための納付金（介護納付金）は、総報酬割導入の影響から、1人当たりで見ると前年度に比べて7.73％と大幅に増加する見込みである―。こうした状況が、14日に健康保険組合連合会が発表した2017年度の「健保組合予算早期集計結果の概要」から明らかになりました。健保連では、「早晩、現役世代の保険料負担で高齢者の医療費を支えきれなくなることは明らか。高齢者医療費の負担構造改革、保険適用範囲の見直し、各種医療費の適正化などについて真摯な議論を望む」と強調しています。赤字額は前年度に比べて1668億円増、全体の7割が赤字 健康保険組合は、主に大企業の従業員とその家族が加入する公的医療保険です。健保連では、今年度（2017年度）予算データの報告があった1375組合の数値を集計・分析し、健保組合全体（1398組合）の状況を推計しています。それによると、今年度（2017年度）は経常収入8兆479億円（前年度比2321億円・2.97％増）に対して、経常支出が8兆3538億円（同4008億円・5.04％増）で、健保組合全体で3060億円の赤字決算となる見込みです。前年度に比べて赤字総額が1668億円も増加（悪化）しています。赤字組合は1015となり、全体の7割を超えています。赤字の最大の要因は、▼75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」を支えるための後期高齢者支援金 ▼75歳未満の高齢者の加入割合を調整するための前期高齢者納付金―などが増加している点にあります。加入者の医療費を賄うための「法定給付費」総額は前年度から3.58％増ですが、高齢者の医療費を賄うための「拠出金」総額は7.23％増となっています。内訳を見ると、▼後期高齢者支援金：8.82％増 ▼前期高齢者納付金：6.84％増 ▼退職者給付拠出金：10.6％増―という状況です。後期高齢者拠出金が増加した背景には、高齢化の進展に加えて、医療保険制度改革により「計算方法（負担方法）」が変更されたことがあります。かつては「各医療保険者の加入者数」に応じた負担となっていましたが、「各医療保険者の負担能力」をも加味した負担に徐々に移行し、今年度（2017年度）からは「全面総報酬割」となっています。なお、▼平均標準報酬月額（いわば給与水準） ▼平均標準賞与額（いわばボーナス水準） ▼法定給付費 ▼支援金・納付金など—を、「2007年度を100」として、どのように推移しているのかをみると、10年後の今年度（2017年度）には、平均標準報酬月額（いわば給与水準）は99.6、平均標準賞与額（いわばボーナス水準）は90.7となり「収入は減少している」にも関わらず、法定給付費は124.0、支援金・納付金は146.0となり「支出は大幅に増加している」ことが分かります。高齢者医療費の負担の在り方、医療費そのものを適正な水準に抑えるなどを真剣に考えなければ、間違いなく医療保険制度は「破たん」します。協会けんぽ以上の保険料率設定する組合が23％に 健保組合の主な収入は、加入者が納める保険料です。全組合の平均保険料率は、今年度（2017年度）には9.168％（前年度から0.068ポイント増加）となり、前年度に続いて3年連続で9％を超えました。また、主に中小企業の従業員とその家族が加入する「協会けんぽ」の平均保険料率（10.0％）以上の保険料率を設定している組合は316組合となり健保組合全体の23.0％となりました。協会けんぽより高い保険料率となれば、事業主にとって「組合に加入・設立するメリットがない」ことを意味し、組合の解散→協会への加入の増加につながります。協会けんぽには多額の国費が投入されており、この流れは国家財政にとって決して好ましいことではありません。高齢者支援金などの負担割合、重い方向にシフト 健保組合の支出で大きいのは、給付費（加入者が医療機関にかかった場合の7割負担分）と後期高齢者支援金・前期退職者給付金などです。支援金などが保険料収入に占める割合を健保組合ごとに見てみると、40－50％の健保組合が全体の47.6％（前年度から2.1ポイント増）と最も多く、次いで40％未満が28.4％（同7.7ポイント減）、50－60％が18.4％（同3.9ポイント増）、60－70％が4.8％（同1.9ポイント増）2.9％、70％以上が0.9％（同0.1ポイント減）となっています。前年度に比べて、支援金などの負担割合が大きくなる（重くなる）方向にシフトしています。医療保険制度の理念は「医療が必要な人を皆で支える」ことにありますから、負担能力のある若人が負担能力の小さい高齢者医療費を支える構造そのものは当然ですが、「収入の過半数を加入者以外の医療費に充てなければならない」事態が極めて長期間継続することに疑問を感じる人が増えれば、「社会連帯」という医療保険制度の基盤が崩れていく可能性もあります。なお、介護保険を支えるための納付金（介護納付金）は、今年度（2017年）には1人当たり9万3182円となり、前年度から6683円・7.73％の大幅増となる見込みです。これは、納付金の計算方法（負担方法）を、後期高齢者支援金と同じく、徐々に「負担能力に応じた負担」に移行していくためです（現在は、加入者数に応じた負担）。現在、国会で審議中の介護保険法改正案では、▼今年（2017年）8月から2分の1総報酬 ▼2019年度から4分の3総報酬割 ▼2020年度から全面総報酬割―という段階的な導入を目指しています。こうした厳しい財政状況を受け、健保連では「厳しい財政の中、健康増進、疾病の早期発見などに関し先駆的な役割を果たし、データヘルス計画などに全力で取り組む」考えを提示。その上で、「早晩、現役世代の保険料負担で高齢者の医療費を支えきれなくなることは明らか」とし、皆保険制度を堅持するための展望を描き、▼高齢者医療費の負担構造改革 ▼保険適用範囲の見直し ▼各種医療費の適正化など—の改革を実行できるよう、「真摯な議論」を行うべきと強調しています。とかく医療保険制度・介護保険制度改革の論議は国政選挙などに影響され、改革の実行が遅れがちです。目先の動きに左右されず、長期的展望に立った、まさに「真摯な議論」が望まれます。＞
NHK「自己負担引き上げへ 介護保険関連法案が衆院通過」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952671000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_004）。＜以下引用＞
＜一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、１８日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、先週、衆議院厚生労働委員会で、自民・公明両党が質疑を打ち切って採決を行い、両党などの賛成多数で可決されました。１８日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。介護保険制度関連法案は、６５歳以上の介護サービスの利用者のうち、１人暮らしで年収が３４０万円以上の人などの自己負担割合を、来年８月に２割から３割に引き上げることや、４０歳から６４歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」を段階的に導入することなどが盛り込まれています。一方、１８日の本会議で、介護現場で働く人たちの賃金のさらなる加算などを盛り込んだ民進党の対案は、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。＞
「平成29 年度健保組合予算早期集計結果の概要」（http://www.kenporen.com/include/press/2017/20170414.pdf）では「介護納付金が大幅に増加 ―総報酬割導入を見込み、1 人当たり介護納付金が7.73％増―」とあるが、今国会の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html）の「介護納付金における総報酬割の導入」によって、平成29年8月から平成32年度にかけて段階的に介護納付金が増加することは認識しなければならない。また、医療保険に関して、保険局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-06-01p.pdf）p3「高額療養費制度の見直し」も知っておきたい。まさに社会全体で、医療費・介護費の適正化を強力に推進する時代のように感じる。まずは、経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の資料「経済・財政一体改革 （社会保障改革）の取組状況」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1021/shiryo_04.pdf）p1で、後発医薬品の使用割合の目標達成（70％→80％）【▲約4000億円】、医薬品の投与の適正化（重複、多剤投与の是正）【▲約600億円】の平成35年度の効果額が示されているように、薬による医療費適正化が大きいことは認識したい。そういえば、全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）では「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」とあったが、そもそも市場規模予測（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000138872.pdf）で大きく異なるデータが出ているのはおかしい。同じ薬で日本だけ極端に薬価が高いのは変であるが、それはオプジーボに限らないかもしれない。また、肝炎治療費公費助成（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/080328_josei.html）では超高齢者の方々が少なくないが、肝炎医療費助成対象者数調（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/h26josei_taisyou.pdf）で年齢階級別の情報公開がされれば、80歳代、90歳代、100歳代への高額薬剤使用の実態がうかがわれるであろう。全国厚生労働関係部局長会議（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html）の保険局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html）p72～74「薬価制度の抜本改革」の中で、薬に関する情報公開の徹底が必要と感じる。また、資料「経済・財政一体改革 （社会保障改革）の取組状況」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1021/shiryo_04.pdf）p1で、糖尿病重症化予防(全国的に取組推進＋平均以上は差を半減) 【▲約800億円】、特定健診・保健指導実施率(全国目標：各70％、45％)【▲約200億円】の平成35年度の効果額が示されているように、健康増進による適正化も重要である。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015v0b-att/2r98520000015v4o.pdf）p11～15、（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w361-att/2r9852000001w3ai.pdf）では、それぞれ保健事業による大幅な医療費適正化事例が紹介されているように、保健事業による医療費適正化はけっして夢物語ではない。全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=252919）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000148235.pdf）p153～154「個人のインセンティブ事例」で「１人あたり６か月で約１万５千円の医療費削減効果」が注目された。また、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000126549.pdf）p7～p16で介護予防の取り組みによって要介護認定率が低下した事例が紹介されている。エビデンスの確認として、KDBや医療計画作成支援データブックによるレセプト分析結果等も積極的に活用すべきと感じる。ところで、第１回NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html）では、特定健診結果について都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ており、数値がかなり悪い勤務世代が少なくない。例えば、公務員の「共済組合」（http://www.kkr.or.jp/）（http://www.chikyoren.or.jp/）や大企業が多い「健康保険組合」（http://www.kenporen.com/）が率先して、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html）をはじめとする「健康増進による医療費適正化」に取り組み、模範とならなければいけない（特に公務員）。この際、社会全体で、勤務世代の健康管理の取組如何が、国保、後期高齢者医療、介護保険に影響する認識を持ちたいものである。
朝日新聞「路上喫煙の処分、増加傾向 後日納付の７割は滞納」（http://www.asahi.com/articles/ASK4L3HS3K4LUBQU009.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜全国初の罰則つき路上禁煙条例を施行して１５年になる千代田区で、処分件数がここ数年で増えている。路上喫煙者に科される２千円の過料を支払わない「逃げ得」も横行している。朝のＪＲ東京駅。「条例は千代田区のヒット商品。歩きたばこやポイ捨ては自分の心も捨てること」。石川雅己区長の激励を受けた区の新入職員らは、ティッシュを配り路上禁煙への協力を呼びかけた。区の担当者は「東京駅周辺や官庁街での喫煙は少ないが、神田駅や秋葉原駅といった繁華街では目立つ」と話す。実際、過料の処分件数は増加傾向にある。歩きたばこへの苦情などから路上禁煙条例が施行されたのは２００２年。処分件数は０６年度の１万７９９件をピークに、一時５千件台に減少したが、１３年度から３年連続で７千件を超えている。路上禁煙地区は皇居をのぞく区内全域に広がったが処分件数には地域差がある。最新の１５年度のデータでは霞が関地区は３２件だったが、秋葉原地区で２６５２件、水道橋・神保町地区で１３３９件、神田地区で１２８２件と突出。繁華街で多いことから、区は他地区からの来訪者が件数を押し上げていると見ている。違反しても過料を支払わない人もいる。１５年度の処分件数７２０７件のうち未納は１０４４件。違反者の約７５％がその場で納付したが、後日納付を選んだ人のうち７割近くが期限内に支払わなかった。区では督促状を送るなどしているが、住所や氏名はあくまで本人申告によるもので、徴収に限界があるのが実情だ。区では路上禁煙の推進と共に、路上での喫煙を減らすため、屋内喫煙所づくりにも力を入れてきた。区の担当者は「たばこを吸う人も吸わない人も共存できるような街づくりを進めたい」と話している。＞
健康増進法改正案の国会提出（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html）は３月上旬と報道されていた（保健衛生ニュース1月30日号）が、どうなっているであろうか。全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000152088.html）の健康課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000152068.pdf）の冒頭はたばこ対策だった。「美唄市受動喫煙防止条例」（http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/2015121700027/）、兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/judoukitsuen_jourei.html）、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6955/p23021.html）の運用も参考にしたい。しかし、受動喫煙防止対策を推進するには、まずは「【屋内・車内禁煙（喫煙専用室設置も不可）】官公庁」を徹底すべき、と感じる方が少なくないかもしれない。特に手本を示すべき官公庁は【敷地内禁煙】の即時実施はどうであろうか。また、「【敷地内禁煙】医療施設」について、例えば、医療法25条による立入検査（ http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20161219_01.pdf）（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20161219_01.pdf）の重点チェック項目とし、地方厚生局とも連携してもよいかもしれない。そういえば、日本禁煙学会「若年者の禁煙治療指針」（http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/gakkaisi_161226_145.pdf）が出ていたが、健康増進法改正を機に、受動喫煙防止対策と禁煙対策は並行する必要があるように感じる。この機会に、たばこ税（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/127.htm）の大幅引き上げも良いかもしれない。やはり、総合的なたばこ対策を進めるべきであろう。
＜全国初の罰則つき路上禁煙条例を施行して１５年になる千代田区で、処分件数がここ数年で増えている。路上喫煙者に科される２千円の過料を支払わない「逃げ得」も横行している。朝のＪＲ東京駅。「条例は千代田区のヒット商品。歩きたばこやポイ捨ては自分の心も捨てること」。石川雅己区長の激励を受けた区の新入職員らは、ティッシュを配り路上禁煙への協力を呼びかけた。区の担当者は「東京駅周辺や官庁街での喫煙は少ないが、神田駅や秋葉原駅といった繁華街では目立つ」と話す。実際、過料の処分件数は増加傾向にある。歩きたばこへの苦情などから路上禁煙条例が施行されたのは２００２年。処分件数は０６年度の１万７９９件をピークに、一時５千件台に減少したが、１３年度から３年連続で７千件を超えている。路上禁煙地区は皇居をのぞく区内全域に広がったが処分件数には地域差がある。最新の１５年度のデータでは霞が関地区は３２件だったが、秋葉原地区で２６５２件、水道橋・神保町地区で１３３９件、神田地区で１２８２件と突出。繁華街で多いことから、区は他地区からの来訪者が件数を押し上げていると見ている。違反しても過料を支払わない人もいる。１５年度の処分件数７２０７件のうち未納は１０４４件。違反者の約７５％がその場で納付したが、後日納付を選んだ人のうち７割近くが期限内に支払わなかった。区では督促状を送るなどしているが、住所や氏名はあくまで本人申告によるもので、徴収に限界があるのが実情だ。区では路上禁煙の推進と共に、路上での喫煙を減らすため、屋内喫煙所づくりにも力を入れてきた。区の担当者は「たばこを吸う人も吸わない人も共存できるような街づくりを進めたい」と話している。＞
健康増進法改正案の国会提出（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html）は３月上旬と報道されていた（保健衛生ニュース1月30日号）が、どうなっているであろうか。全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000152088.html）の健康課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000152068.pdf）の冒頭はたばこ対策だった。「美唄市受動喫煙防止条例」（http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/2015121700027/）、兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/judoukitsuen_jourei.html）、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6955/p23021.html）の運用も参考にしたい。しかし、受動喫煙防止対策を推進するには、まずは「【屋内・車内禁煙（喫煙専用室設置も不可）】官公庁」を徹底すべき、と感じる方が少なくないかもしれない。特に手本を示すべき官公庁は【敷地内禁煙】の即時実施はどうであろうか。また、「【敷地内禁煙】医療施設」について、例えば、医療法25条による立入検査（ http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20161219_01.pdf）（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20161219_01.pdf）の重点チェック項目とし、地方厚生局とも連携してもよいかもしれない。そういえば、日本禁煙学会「若年者の禁煙治療指針」（http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/gakkaisi_161226_145.pdf）が出ていたが、健康増進法改正を機に、受動喫煙防止対策と禁煙対策は並行する必要があるように感じる。この機会に、たばこ税（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/127.htm）の大幅引き上げも良いかもしれない。やはり、総合的なたばこ対策を進めるべきであろう。
メディウォッチ「第3期がん対策基本計画、「がんの克服」をスローガンに掲げる—がん対策推進協議会」（http://www.medwatch.jp/?p=13346）。＜以下引用＞
＜今年度（2017年度）からの「第3期がん対策推進基本計画」では、『がんの克服』をスローガンとして掲げ、全体目標として▼がん予防▼がん医療の充実▼安心して暮らせる社会の構築（共生）―の3項目を設定し、とくに「1次予防」や「ゲノム医療」「希少がん・難治性がん対策」「緩和ケアの推進」「がん患者の就労を含めた社会的な問題の解決」などを重点分野に定め、精力的な取り組みを行う—。このような方針が13日に開催された「がん対策推進協議会」で固まりました。スローガンに盛り込まれる『克服』という文言は「がんの根絶」などの誤解を招くのではないかと医療提供者委員から懸念も出されましたが、患者代表委員は『克服』を目指すべきと強く訴えており、両者の意見は分かれていました。門田守人会長（堺市立病院機構理事長）が「患者代表委員が4分の1を占める本協議会として、患者側の思いを尊重したい」と英断した格好です。患者の強い思いに応え、「がんの克服」というスローガンを設定 我が国のがん対策は、概ね5年を１期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進められており、協議会では2017年度からの第3期計画策定に向けた議論が続けられています。13日の会合では、第3期計画の構成や章立て、盛り込むべき内容などについて議論を行いました。まず全体構成としては、（1）スローガン（2）全体目標（3）分野別施策（4）がん対策を総合的・計画的に推進するために必要な事項—となります。このうち（1）のスローガンは「第3期計画を一言で表すと何か」というもので、桜井なおみ委員（CSRプロジェクト代表理事）や若尾直子委員（がんフォーラム山梨理事長）ら患者代表委員が「がんの克服」を掲げるべきと強く求めていました。桜井委員は「がん対策に向けた考え方を国民も参加して共有することが重要」と強調しています。これに対し山口建委員（静岡県立静岡がんセンター総長）や中川恵一委員（東京大学医学部附属病院放射線科准教授）ら医療提供側委員は「何度も議論したが、『克服』という表現は強すぎ、『制圧』や『撲滅』が可能になるとの誤解を招くのではないか」と難色を示しました。両者の意見ともに一理あり、議論は平行線を辿りましたが、門田会長は「本協議会は他の審議会と異なり、委員の4分の1は患者代表が参加しており、その良さを伸ばしていくべきであろう。患者代表委員の意見を尊重したい」と議論を収束させました。第3期計画では、これまでにない「がんの克服」というスローガンが掲げられます。小児やAYA世代などの特性に応じたがん対策を、医療面と共生面の送付から進める （2）の全体目標としては、▼正しい知識・科学的根拠に基づく「がん予防」の充実 ▼患者中心の「がん医療」の充実 ▼尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築―の3項目が設定されました。この3つの目標を達成するために、（3）の分野別施策が例えば次のように具体的に設定されます。（a）がん予防：▽1次予防（※）▽2次予防（早期発見、がん検診）（b）がん医療の充実：▽ゲノム医療（※）▽手術・放射線・薬物・免疫療法▽チーム医療▽支持療法▽希少がん・難治性がん（※）▽病理診断▽がんリハビリテーション▽がん登録▽医薬品・医療機器の早期開発・承認（c）がんとの共生：▽診断時からの緩和ケア（※）▽相談支援・情報提供▽地域社会におけるがん患者支援▽就労を含めた社会的な問題（※）▽ライフステージに応じたがん対策（小児、AYA、高齢者） さらに、これらを支えるために、『がん研究』（※）、『人材育成』、『教育・普及啓発』といった基盤を整備していく考えも示しています。なお、（※）は進捗に遅れがあるなどし「重点的に取り組む分野」を意味します。こうした個別項目は、厚労省の「たたき台」で示されたものですが、委員からはさまざまな注文が付きました。例えば、小児やAYA（Adolescent and Young Adult）世代対策は、「ライフステージに応じたがん対策」として（c）共生施策に盛り込まれましたが、（b）がん医療の充実にも併せて盛り込むべきとの指摘がありました。中釜斉委員（国立がん研究センター理事長）は「小児・AYA世代のがん医療は極めて充実であるが、『がん対策』として盛り込み、学習などの小児・AYA世代に特有の課題は共生対策として書き込むことが適切なのではないか。共生対策で小児・AYA世代などとまとめるメリットがある。医療の充実と共生で分けて記載するデメリットもある」と述べ、厚労省のたたき台を支持。しかし、檜山英三委員（広島大学自然科学研究支援開発センター教授）らは、「共生対策は長期フォローアップであり、医療の充実とは切り離して考えるべきである。小児ゆえの特殊性があり『小児がん拠点病院』指定の流れとなった」と訴え、小児・AYA・高齢者など世代に応じた対策は（b）がん医療の充実と（c）共生との双方に記載する方向が固まりました。また（b）の「免疫療法」については、免疫チェックポイント阻害剤（オプジーボやキイトルーダ）を用いた治療など「科学的根拠に基づく」ものと、いわゆる免疫細胞療法など根拠のない治療とが混在しないよう、明確なかき分けをする必要があると中釜委員や若尾委員は強く求めています。さらに「希少がん・難治性がん」対策や「ゲノム医療」について、中釜委員や桜井委員は「克服のための方策として、病理診断の充実や集約化など、精緻に記載する必要がある」と注文を付けています。一方（c）の「がんとの共生」に盛り込まれた情報提供は、（a）「がん予防」（b）「がん医療の充実」とも密接に関連しますが、田中秀一委員（読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員）は「『がん』『治療』でネット検索すると、軒並み根拠不明の免疫細胞療法を実施するクリニックが表示され、正しい情報にたどり着くには困難な状況である。情報提供はもちろんだが、『どうすれば正しい情報を探せるのか』も考えなければいけない」と指摘しました。この点、国立がん研究センターのがん対策情報センター『がん情報サービス』の機能充実などが一つの答えになるかもしれません。市町村の「健康増進計画」に、がん関連施策を盛り込んではどうか （3）の分野別施策を推進するために、厚労省は（4）として▼がん患者を含めた国民の努力▼患者団体との協力▼都道府県による計画の策定▼必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化▼ロードマップの作成▼目標の達成状況の把握▼基本計画の見直し―といった事項について具体的に示す考えです。後者3項目はPDCAサイクルを的確に回すことを求めるものと言えます。このうち「都道府県による計画の策定」は、2018年度からスタートする第7次医療計画などとも関係しますが、松村淳子委員（京都府健康福祉部長）は、市町村においてもがん対策の実効性を高める必要があると強調します。例えば（2）の（a）「がん予防」では、検診の充実などが盛り込まれますが、「がん検診」の重要な実施主体は市町村であることからも、この点は納得できます。そこで松村委員は、▼市町村の「健康増進計画」にがんに関係する内容を盛り込むよう促す▼がんとの共生において「在宅療養」は欠かせず、医療計画などにこの点の記載も求める▼国の役割・都道府県の役割・市町村の役割を一覧として記載する—ことを提案しています。今後、委員の意見を踏まえて「たたき台」を充実し、「素案」や「報告書案」に練り上げていくことになります。＞
朝日新聞「「痛みある」患者、１割以下に がん対策、国が目標」（http://www.asahi.com/articles/ASK4F54JGK4FULBJ00X.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は１３日、今夏に策定する、今年度からの次期がん対策推進基本計画の概要を公表した。体の痛みや精神的な苦痛を和らげる緩和ケアをどこでも受けられるようにし、「痛みがある」とする患者を１割以下にする目標を初めて設定した。この日の同省の協議会で示された。痛みについては、２０１２年度から５年間の第２期の基本計画の中間評価が「身体的、精神的な苦痛が十分に軽減されていない患者が３～４割」と指摘していた。今後、国や医療機関が、医師ら向けの緩和ケア研修を充実させていく。計画の柱は「予防」「医療の充実」「がんとの共生」。精密検査の受診率を９割とする目標を初めて設定した。ほかに個人の遺伝情報を基にした治療や予防をする「ゲノム医療」の推進や、患者の就労支援などを重点的に取り組むべき分野として挙げた。０７年度にできた１期の基本計画は、１０年間で７５歳未満のがん死亡率を２０％減らすことを目標に掲げたが、減少率は１５・６％にとどまった。次期計画では、死亡率の目標設定をせず、検診受診率や医療体制整備など個別に目標値を設定する方針という。＞
がん対策推進協議会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan.html?tid=128235）の議論のためのたたき台（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000161869.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000161868.pdf）と「第三期がん対策推進基本計画全体骨子（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000161870.pdf）が目にとまった。「がん対策推進基本計画の地方自治体への打ち出し方」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000161873.pdf）で「市町村の健康増進計画にがんに係る内容を記載」「「地域の医療・介護サービスの提供体制の構築」を基本計画の個別目標として明確化」が提唱されているように、各種行政計画の一体的推進が不可欠である。例えば、第3期がん対策推進計画に係る評価指標は、健康増進計画にかかる「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）p8「① 75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減尐（10万人当たり）」「② がん検診の受診率の向上」の目標や、医療計画の「がん医療体制構築に係る現状把握のための指標例」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159906.pdf）と整合されるべきであろう。介護保険の特定疾病（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html）には「末期がん」も含まれており、第7期介護保険事業（推進）計画ではチームによる地域緩和ケアが打ち出され手も良いように感じる。また、医療費適正化計画に係る保険者インセンティブ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf）p2「保険者の予防・健康づくり等の共通指標」の【指標②】特定健診･特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況には「がん検診」の実施や精密検査の必要な者に対する働きかけもある。とにかく、組織横断的ながん対策が重要である。
＜今年度（2017年度）からの「第3期がん対策推進基本計画」では、『がんの克服』をスローガンとして掲げ、全体目標として▼がん予防▼がん医療の充実▼安心して暮らせる社会の構築（共生）―の3項目を設定し、とくに「1次予防」や「ゲノム医療」「希少がん・難治性がん対策」「緩和ケアの推進」「がん患者の就労を含めた社会的な問題の解決」などを重点分野に定め、精力的な取り組みを行う—。このような方針が13日に開催された「がん対策推進協議会」で固まりました。スローガンに盛り込まれる『克服』という文言は「がんの根絶」などの誤解を招くのではないかと医療提供者委員から懸念も出されましたが、患者代表委員は『克服』を目指すべきと強く訴えており、両者の意見は分かれていました。門田守人会長（堺市立病院機構理事長）が「患者代表委員が4分の1を占める本協議会として、患者側の思いを尊重したい」と英断した格好です。患者の強い思いに応え、「がんの克服」というスローガンを設定 我が国のがん対策は、概ね5年を１期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進められており、協議会では2017年度からの第3期計画策定に向けた議論が続けられています。13日の会合では、第3期計画の構成や章立て、盛り込むべき内容などについて議論を行いました。まず全体構成としては、（1）スローガン（2）全体目標（3）分野別施策（4）がん対策を総合的・計画的に推進するために必要な事項—となります。このうち（1）のスローガンは「第3期計画を一言で表すと何か」というもので、桜井なおみ委員（CSRプロジェクト代表理事）や若尾直子委員（がんフォーラム山梨理事長）ら患者代表委員が「がんの克服」を掲げるべきと強く求めていました。桜井委員は「がん対策に向けた考え方を国民も参加して共有することが重要」と強調しています。これに対し山口建委員（静岡県立静岡がんセンター総長）や中川恵一委員（東京大学医学部附属病院放射線科准教授）ら医療提供側委員は「何度も議論したが、『克服』という表現は強すぎ、『制圧』や『撲滅』が可能になるとの誤解を招くのではないか」と難色を示しました。両者の意見ともに一理あり、議論は平行線を辿りましたが、門田会長は「本協議会は他の審議会と異なり、委員の4分の1は患者代表が参加しており、その良さを伸ばしていくべきであろう。患者代表委員の意見を尊重したい」と議論を収束させました。第3期計画では、これまでにない「がんの克服」というスローガンが掲げられます。小児やAYA世代などの特性に応じたがん対策を、医療面と共生面の送付から進める （2）の全体目標としては、▼正しい知識・科学的根拠に基づく「がん予防」の充実 ▼患者中心の「がん医療」の充実 ▼尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築―の3項目が設定されました。この3つの目標を達成するために、（3）の分野別施策が例えば次のように具体的に設定されます。（a）がん予防：▽1次予防（※）▽2次予防（早期発見、がん検診）（b）がん医療の充実：▽ゲノム医療（※）▽手術・放射線・薬物・免疫療法▽チーム医療▽支持療法▽希少がん・難治性がん（※）▽病理診断▽がんリハビリテーション▽がん登録▽医薬品・医療機器の早期開発・承認（c）がんとの共生：▽診断時からの緩和ケア（※）▽相談支援・情報提供▽地域社会におけるがん患者支援▽就労を含めた社会的な問題（※）▽ライフステージに応じたがん対策（小児、AYA、高齢者） さらに、これらを支えるために、『がん研究』（※）、『人材育成』、『教育・普及啓発』といった基盤を整備していく考えも示しています。なお、（※）は進捗に遅れがあるなどし「重点的に取り組む分野」を意味します。こうした個別項目は、厚労省の「たたき台」で示されたものですが、委員からはさまざまな注文が付きました。例えば、小児やAYA（Adolescent and Young Adult）世代対策は、「ライフステージに応じたがん対策」として（c）共生施策に盛り込まれましたが、（b）がん医療の充実にも併せて盛り込むべきとの指摘がありました。中釜斉委員（国立がん研究センター理事長）は「小児・AYA世代のがん医療は極めて充実であるが、『がん対策』として盛り込み、学習などの小児・AYA世代に特有の課題は共生対策として書き込むことが適切なのではないか。共生対策で小児・AYA世代などとまとめるメリットがある。医療の充実と共生で分けて記載するデメリットもある」と述べ、厚労省のたたき台を支持。しかし、檜山英三委員（広島大学自然科学研究支援開発センター教授）らは、「共生対策は長期フォローアップであり、医療の充実とは切り離して考えるべきである。小児ゆえの特殊性があり『小児がん拠点病院』指定の流れとなった」と訴え、小児・AYA・高齢者など世代に応じた対策は（b）がん医療の充実と（c）共生との双方に記載する方向が固まりました。また（b）の「免疫療法」については、免疫チェックポイント阻害剤（オプジーボやキイトルーダ）を用いた治療など「科学的根拠に基づく」ものと、いわゆる免疫細胞療法など根拠のない治療とが混在しないよう、明確なかき分けをする必要があると中釜委員や若尾委員は強く求めています。さらに「希少がん・難治性がん」対策や「ゲノム医療」について、中釜委員や桜井委員は「克服のための方策として、病理診断の充実や集約化など、精緻に記載する必要がある」と注文を付けています。一方（c）の「がんとの共生」に盛り込まれた情報提供は、（a）「がん予防」（b）「がん医療の充実」とも密接に関連しますが、田中秀一委員（読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員）は「『がん』『治療』でネット検索すると、軒並み根拠不明の免疫細胞療法を実施するクリニックが表示され、正しい情報にたどり着くには困難な状況である。情報提供はもちろんだが、『どうすれば正しい情報を探せるのか』も考えなければいけない」と指摘しました。この点、国立がん研究センターのがん対策情報センター『がん情報サービス』の機能充実などが一つの答えになるかもしれません。市町村の「健康増進計画」に、がん関連施策を盛り込んではどうか （3）の分野別施策を推進するために、厚労省は（4）として▼がん患者を含めた国民の努力▼患者団体との協力▼都道府県による計画の策定▼必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化▼ロードマップの作成▼目標の達成状況の把握▼基本計画の見直し―といった事項について具体的に示す考えです。後者3項目はPDCAサイクルを的確に回すことを求めるものと言えます。このうち「都道府県による計画の策定」は、2018年度からスタートする第7次医療計画などとも関係しますが、松村淳子委員（京都府健康福祉部長）は、市町村においてもがん対策の実効性を高める必要があると強調します。例えば（2）の（a）「がん予防」では、検診の充実などが盛り込まれますが、「がん検診」の重要な実施主体は市町村であることからも、この点は納得できます。そこで松村委員は、▼市町村の「健康増進計画」にがんに関係する内容を盛り込むよう促す▼がんとの共生において「在宅療養」は欠かせず、医療計画などにこの点の記載も求める▼国の役割・都道府県の役割・市町村の役割を一覧として記載する—ことを提案しています。今後、委員の意見を踏まえて「たたき台」を充実し、「素案」や「報告書案」に練り上げていくことになります。＞
朝日新聞「「痛みある」患者、１割以下に がん対策、国が目標」（http://www.asahi.com/articles/ASK4F54JGK4FULBJ00X.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は１３日、今夏に策定する、今年度からの次期がん対策推進基本計画の概要を公表した。体の痛みや精神的な苦痛を和らげる緩和ケアをどこでも受けられるようにし、「痛みがある」とする患者を１割以下にする目標を初めて設定した。この日の同省の協議会で示された。痛みについては、２０１２年度から５年間の第２期の基本計画の中間評価が「身体的、精神的な苦痛が十分に軽減されていない患者が３～４割」と指摘していた。今後、国や医療機関が、医師ら向けの緩和ケア研修を充実させていく。計画の柱は「予防」「医療の充実」「がんとの共生」。精密検査の受診率を９割とする目標を初めて設定した。ほかに個人の遺伝情報を基にした治療や予防をする「ゲノム医療」の推進や、患者の就労支援などを重点的に取り組むべき分野として挙げた。０７年度にできた１期の基本計画は、１０年間で７５歳未満のがん死亡率を２０％減らすことを目標に掲げたが、減少率は１５・６％にとどまった。次期計画では、死亡率の目標設定をせず、検診受診率や医療体制整備など個別に目標値を設定する方針という。＞
がん対策推進協議会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan.html?tid=128235）の議論のためのたたき台（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000161869.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000161868.pdf）と「第三期がん対策推進基本計画全体骨子（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000161870.pdf）が目にとまった。「がん対策推進基本計画の地方自治体への打ち出し方」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000161873.pdf）で「市町村の健康増進計画にがんに係る内容を記載」「「地域の医療・介護サービスの提供体制の構築」を基本計画の個別目標として明確化」が提唱されているように、各種行政計画の一体的推進が不可欠である。例えば、第3期がん対策推進計画に係る評価指標は、健康増進計画にかかる「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）p8「① 75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減尐（10万人当たり）」「② がん検診の受診率の向上」の目標や、医療計画の「がん医療体制構築に係る現状把握のための指標例」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159906.pdf）と整合されるべきであろう。介護保険の特定疾病（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html）には「末期がん」も含まれており、第7期介護保険事業（推進）計画ではチームによる地域緩和ケアが打ち出され手も良いように感じる。また、医療費適正化計画に係る保険者インセンティブ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf）p2「保険者の予防・健康づくり等の共通指標」の【指標②】特定健診･特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況には「がん検診」の実施や精密検査の必要な者に対する働きかけもある。とにかく、組織横断的ながん対策が重要である。
キャリアブレイン「療養型、在宅強化型の老健に見る課題 減収、要件充足に知恵絞る」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170417183959）。＜以下一部引用＞
＜松谷理事長は、地域密着を武器に、小規模ながらも多様な機能を持つ強みを生かしたいと述べた 日本慢性期医療協会はこのほど、東京都内で第5回経営対策講座を開催した。講演では、療養型介護老人保健施設（老健）に転換した後の状況や、在宅強化型老健の運営面の課題などが紹介された。■在宅強化型老健、要件満たすのが厳しく 医療法人松徳会（大阪府枚方市）は、松谷病院（医療療養・40床）を中心に、老健（在宅強化型）、有料老人ホームのほか、在宅療養支援診療所や在宅介護事業所を運営している。枚方市には24の病院があるが、そのうち13病院は200床以下であり、松谷之義理事長は、小規模病院がひしめき合う状態で、差別化を図らなければ生き残りが難しいと言い、地域の特徴として、家族の介護力が弱く、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）なども過当競争の状態にあるという。実際、療養病床では、医療必要度の高い患者でも取り合いのような状況で、急性期病院から入院の打診があった時点で受け入れを決めなければ、別の病院に入院が決まってしまうことも珍しくない。＞
キャリアブレイン「トップの情熱とチーム力で介護療養を転換 包括ケアで後方ベッド機能を明確化」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170414103624）。＜以下一部引用＞
＜昨今、病院は国の方向性に基づき、地域性も勘案しながら、よりスピードを重視した方向転換が問われていると実感しています。また、そのように方向付けをしていかなければ、淘汰される可能性も感じるほど、わが国の医療体制は変革期を迎えていると言っていいのではないでしょうか。奈良東病院（奈良県天理市）にとって、2014年度の診療報酬改定と病床機能報告制度の創設は、病床類型の変更を進めていく上で非常に重要な分岐点であり、後押しをしてもらったと考えています。当院は、グループが運営する総合施設「ふれあいの里」の中核病院として、施設群の医療を担っているほか、寝たきりや重度の認知症の患者様など、近隣の医療機関からも多数の患者様を受け入れています。08年には回復期リハビリテーション病棟（回リハ病棟、50床）を開設し、リハビリにも力を入れる一方、介護療養病棟の運営が課題の一つとなっています。今年に入り、国は介護療養病床を「介護医療院」に改称するとともに、6年間の経過措置を設ける方針を打ち出しました。しかし、病院の入院期間の短縮という基本方針は変わらないことから、今後も生き残っていくには、病院の機能を維持するための病床転換が必要だと感じていました。＞
一口に「療養病床」といっても非常に多様であることの理解が不可欠である。そもそも「医療保険の療養病床（医療療養）」と「介護保険の療養病床（介護療養）」では入院患者の状況が異なる。入院医療等の調査・評価分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000092786.pdf）p125にあるように療養病棟入院基本料１と2では入院患者の状況が異なり、p115「在宅復帰機能強化加算」の有無でも異なる。また、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000090996.pdf）p5～介護報酬改定で介護療養型医療施設機能に応じた評価の見直しがなされており、療養機能強化型Ａ・Bの算定の有無でも入院患者状況が異なる。中医協資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000031001.pdf）p65では、回復期リハビリテーション病棟入院料算定の49.5%が療養病床で、一般病床よりも多いことが出ていたが、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する療養病床は病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では「回復期」である。そして、平成26年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039891.pdf）p38の「地域包括ケア病棟入院料」は、「療養病床については、1病棟に限り届出することができる」とされ、地域包括ケア病棟を有する療養病床もある。厚労省「特定の機能を有する病棟における病床機能報告の取扱」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115828.pdf）では、回復期リハビリテーション病棟入院料は回復期のみで、地域包括ケア病棟入院料は、急性期と回復期が実線、慢性期が点線で結ばれている。「療養病床」を一括りにするのではなく、病棟単位で有する機能を踏まえた再編でなければならない。厚労省「療養病床の在り方等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000091017.pdf）p12「療養病床の都道府県別の性・年齢階級調整入院受療率」をみれば、都道府県格差が非常に大きいことがわかるが、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p17「療養病床入院受療率の地域差解消」が図られる。都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）が出ていたが、おそらく、療養病床のあり方が地域医療構想の最大のテーマとなる構想区域が少なくないであろう（特に西日本）。今国会の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf）p3「新たな介護保険施設の創設」で「具体的な介護報酬、基準、転換支援策については、介護給付費分科会等で検討」とあり、介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698）の議論に注目であるが、介護医療院は、今後の療養病床の経営戦略を考える上での一面にすぎないであろう。報道にある「地域密着を武器に、小規模ながらも多様な機能を持つ強みを生かしたい」と考える病院も少なくないかもしれない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154667.pdf）p462～「看護小規模多機能型居宅介護」も注目される。
＜松谷理事長は、地域密着を武器に、小規模ながらも多様な機能を持つ強みを生かしたいと述べた 日本慢性期医療協会はこのほど、東京都内で第5回経営対策講座を開催した。講演では、療養型介護老人保健施設（老健）に転換した後の状況や、在宅強化型老健の運営面の課題などが紹介された。■在宅強化型老健、要件満たすのが厳しく 医療法人松徳会（大阪府枚方市）は、松谷病院（医療療養・40床）を中心に、老健（在宅強化型）、有料老人ホームのほか、在宅療養支援診療所や在宅介護事業所を運営している。枚方市には24の病院があるが、そのうち13病院は200床以下であり、松谷之義理事長は、小規模病院がひしめき合う状態で、差別化を図らなければ生き残りが難しいと言い、地域の特徴として、家族の介護力が弱く、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）なども過当競争の状態にあるという。実際、療養病床では、医療必要度の高い患者でも取り合いのような状況で、急性期病院から入院の打診があった時点で受け入れを決めなければ、別の病院に入院が決まってしまうことも珍しくない。＞
キャリアブレイン「トップの情熱とチーム力で介護療養を転換 包括ケアで後方ベッド機能を明確化」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20170414103624）。＜以下一部引用＞
＜昨今、病院は国の方向性に基づき、地域性も勘案しながら、よりスピードを重視した方向転換が問われていると実感しています。また、そのように方向付けをしていかなければ、淘汰される可能性も感じるほど、わが国の医療体制は変革期を迎えていると言っていいのではないでしょうか。奈良東病院（奈良県天理市）にとって、2014年度の診療報酬改定と病床機能報告制度の創設は、病床類型の変更を進めていく上で非常に重要な分岐点であり、後押しをしてもらったと考えています。当院は、グループが運営する総合施設「ふれあいの里」の中核病院として、施設群の医療を担っているほか、寝たきりや重度の認知症の患者様など、近隣の医療機関からも多数の患者様を受け入れています。08年には回復期リハビリテーション病棟（回リハ病棟、50床）を開設し、リハビリにも力を入れる一方、介護療養病棟の運営が課題の一つとなっています。今年に入り、国は介護療養病床を「介護医療院」に改称するとともに、6年間の経過措置を設ける方針を打ち出しました。しかし、病院の入院期間の短縮という基本方針は変わらないことから、今後も生き残っていくには、病院の機能を維持するための病床転換が必要だと感じていました。＞
一口に「療養病床」といっても非常に多様であることの理解が不可欠である。そもそも「医療保険の療養病床（医療療養）」と「介護保険の療養病床（介護療養）」では入院患者の状況が異なる。入院医療等の調査・評価分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000092786.pdf）p125にあるように療養病棟入院基本料１と2では入院患者の状況が異なり、p115「在宅復帰機能強化加算」の有無でも異なる。また、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000090996.pdf）p5～介護報酬改定で介護療養型医療施設機能に応じた評価の見直しがなされており、療養機能強化型Ａ・Bの算定の有無でも入院患者状況が異なる。中医協資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000031001.pdf）p65では、回復期リハビリテーション病棟入院料算定の49.5%が療養病床で、一般病床よりも多いことが出ていたが、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する療養病床は病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では「回復期」である。そして、平成26年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039891.pdf）p38の「地域包括ケア病棟入院料」は、「療養病床については、1病棟に限り届出することができる」とされ、地域包括ケア病棟を有する療養病床もある。厚労省「特定の機能を有する病棟における病床機能報告の取扱」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115828.pdf）では、回復期リハビリテーション病棟入院料は回復期のみで、地域包括ケア病棟入院料は、急性期と回復期が実線、慢性期が点線で結ばれている。「療養病床」を一括りにするのではなく、病棟単位で有する機能を踏まえた再編でなければならない。厚労省「療養病床の在り方等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000091017.pdf）p12「療養病床の都道府県別の性・年齢階級調整入院受療率」をみれば、都道府県格差が非常に大きいことがわかるが、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p17「療養病床入院受療率の地域差解消」が図られる。都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）が出ていたが、おそらく、療養病床のあり方が地域医療構想の最大のテーマとなる構想区域が少なくないであろう（特に西日本）。今国会の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf）p3「新たな介護保険施設の創設」で「具体的な介護報酬、基準、転換支援策については、介護給付費分科会等で検討」とあり、介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698）の議論に注目であるが、介護医療院は、今後の療養病床の経営戦略を考える上での一面にすぎないであろう。報道にある「地域密着を武器に、小規模ながらも多様な機能を持つ強みを生かしたい」と考える病院も少なくないかもしれない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154667.pdf）p462～「看護小規模多機能型居宅介護」も注目される。
経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の評価・分析ワーキング・グループ（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290417/agenda.html）の資料「公立病院経営に関する分析平成28年度「公立病院の経営改革による経済・財政効果に関する調査」報告より」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290417/shiryou3.pdf）p8「小規模病院の立地状況と収支」では、総病床200床未満である406病院が、「不採算地区外病院（124病院）」と「不採算地区病院（282病院）」で分けられ、p10「不採算地区外病院競合有り（89病院）」、「不採算地区外病院競合無し（35病院）」、p11「不採算地区病院競合有り（130病院）」、「不採算地区病院競合無し（152病院）」とマッピングされているのが目にとまった。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に関して、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p50～「公表しなければならない項目」には、病棟単位の「算定する入院基本料・特定入院料の届出病床数・レセプト件数」「病室単位の特定入院料の届出病床数・レセプト件数」があり、各病院の詳細な状況が公表されている。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html）、医療法に基づく病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、医療機関届出情報（地方厚生局）検索（http://caremap.jp/cities/search/facility）等をみれば、ある程度、病院の実績がわかるであろう。まずは徹底的な情報公開と情報共有がなければ、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）はうまくいかないように感じる。さて、「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf）p45～「医療計画・地域医療構想」について「まず、政策医療を担う医療機関の機能を明確化。次に、それ以外の医療機関について、政策医療を担う医療機関との関係を踏まえ、それぞれの医療機関の果たすべき役割を明確化。加えて、将来に病床機能の転換を予定している医療機関について、その転換の内容が地域医療構想の方向性と整合性のあるものとなっているかを確認。」「「（ 平成29年度） 地域医療構想調整会議」の進め方の例。■ １回目（４月～６月）・ 病床機能報告や医療計画作成支援データブック等を踏まえた役割分担について確認・ 各医療機関の役割の明確化・ 各医療機関の病床機能報告やデータブックの活用・ 不足する医療機能の確認 ■ ２回目（７月～９月）・ 機能・事業ごとの不足を補うための具体策についての議論・ 地域で整備が必要な医療機能を具体的に示す・ 病床機能報告に向けて方向性を確認 ■ ３回目（10月～12月）・ 機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化連携若しくは転換についての具体的な決定 ■ ４回目（１月～３月）・ 具体的な医療機関名や進捗評価のための指標、次年度の基金の活用等を含むとりまとめを行う」とある。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）の推進には、①病床機能報告の精緻化、②診療報酬改定、③介護医療院の介護報酬・基準・転換支援策が大きなポイントと思われるが、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）は平成32年度までの計画であり、優先的に具体化すべきであろう。
J-CAST「ミサイル発射から着弾まで10分しかない！「日本が真っ先に被害」と威嚇した北朝鮮大使」（https://www.j-cast.com/tv/2017/04/18295858.html）、日テレ「首相 朝鮮半島の邦人保護や避難民対策検討」（http://www.news24.jp/articles/2017/04/17/04359167.html）が目にとまった。「避難民の流入について対応」は地域保健福祉関係者にも影響が避けられないように感じるが、シミュレーションされているのであろうか。国民保護（http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html）は様々なケースが想定される必要がある。原子力規制委員会（http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h26fy/20140502.html）の資料（http://www.nsr.go.jp/data/000047934.pdf）で、「故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対処等に係る事業者から説明の聴取」とあり、NHKスペシャル「原発テロ ～日本が直面する新たなリスク～」（https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2013051403SA000/）の放映内容は現実的な問題と認識すべきなのかもしれない。
