産業医制度の在り方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=299441）の報告書（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000146876.pdf）p8「保健師及び産業保健に知見のある看護師は、産業医とともに必要に応じて主治医と連携するなど、積極的に保健指導や健康相談等の産業保健に関する業務を行うことが期待されている。特に保健師は、引き続き、衛生管理者として活用されることも期待され、産業医が実施することと法令に規定する業務の中で、本来医師が行うべき業務以外において、一次予防に関する業務も積極的に行うことが期待されている。」が目にとまった。「保険者データヘルス全数調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/）の結果について、日本健康会議データポータル（http://kenkokaigi-data.jp/）に出ており、データマッピング（http://kenkokaigi-data.jp/datamap/）の都道府県地図をクリックし、「詳細」をみれば、それぞれの都道府県内の取り組み状況（市町村、保険者）が詳細にわかるが、特に、宣言４「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」、宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業」等には産業保健師の役割が期待される。「ストレスチェック制度」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/）、「受動喫煙防止対策」（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000140971.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000140972.pdf）、「治療と職業生活の両立支援」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html）、「糖尿病性腎症重症化予防」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html）、「肝炎対策」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-27.pdf）などを踏まえると、この際、地域・職域連携推進協議会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128579）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128578）等を通じて、地域における保健師ネットワークが必要と感じる。「地域・職域連携推進事業ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0330-7.html）は再改訂されるべきであろう。ところで、第１回NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html）では、特定健診結果について都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ており、各都道府県において、40代、50代の男性で血糖コントロール不良者がかなり多いことがわかる。現役世代の健康管理如何が、将来の国保、後期高齢者医療、介護保険に影響する認識を持ちたいところである。
受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=353354）の報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146594.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000146592.pdf）が出ている。受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ公開ヒアリング（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140821.html）が行われており、厚労省「受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000140971.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000140972.pdf）の行方も注目される。「がん対策加速化プラン」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107743.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000107766.pdf）p7「平成22（2010）年にWHO とIOC がたばこフリーオリンピックを推進することに合意していることや、受動喫煙を減らすため、近年のオリンピック開催地では、すべての開催地で罰則規定のある法制上の措置が講じられていることに留意する。＜実施すべき具体策＞受動喫煙を減らすため、平成31（2019）年のラグビーワールドカップ及び平成32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、関係府省庁や都道府県等と連携しつつ、受動喫煙防止対策を強化する。」とあった。「美唄市受動喫煙防止条例」（http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/2015121700027/）、兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/judoukitsuen_jourei.html）、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6955/p23021.html）の検証も必要であろうが、スケジュール的には今年中にかなり進んでいなければならないであろう。そういえば、昨年末に改正がん対策基本法（http://www.cancer-reg.sakura.ne.jp/revision/pdf/160422_2.pdf）が公布された（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T161222H0010.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T161222H0020.pdf）（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T161222H0030.pdf）。次期基本計画では、第10条7項の計画期間が5年から6年に変わる点に注目で、平成30年度からの第7次医療計画（6年間）、第3期医療費適正化計画（6年間）、第7期介護保険事業（支援）計画（3年間）、第5期障害福祉計画（3年間）と整合されるべきであろう。この際、健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）ではタバコ対策、がん対策も柱であることを認識したい。平成32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まった段階で、健康増進法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kenko_zo.htm）の改正について検討されても良かったかもしれない。健康増進法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kenko_zo.htm）25条「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」だけでなく、7条の基本方針、8条の健康増進計画も気になるところかもしれない。
