国際対がん連合（UICC）と国際がん研究機関（IARC）から「がんを予防するための7ヵ条」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2013/002674.php）が出ている「1．たばこを吸わない、２．アルコールを控える、３．健康的な食事、脂肪をコントロールする、４．適正な体重を維持する、５．運動でがんを予防、６．感染症対策、７．がん検診を受ける」。この7カ条はわが国の「がんを防ぐための新12ヵ条」（http://www.fpcr.or.jp/pdf/12kajou.pdf）に含まれているが、これはメタボ対策といってもよい。昨年3月に改訂された介護予防マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）では「運動による認知症予防」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-sankou7-1-2.pdf）も示されており、「がんを予防するための7ヵ条」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2013/002674.php）は、おそらく、認知症予防にも通じるであろう。但し、2月4日の「世界対がんデー」は、Official WHO health days（http://www.who.int/mediacentre/events/official_days/en/index.html）ではない。わが国では、9月の「がん征圧月間」（http://www.jcancer.jp/association/katsudo/taikai/）や10月の「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」（http://www.gankenshin50.go.jp/campaign/about/index.html）の方が馴染みがあるかもしれない。そういえば、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html）資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy-att/2r9852000002k0la.pdf）では、医療等情報の法制措置と情報連携の基盤整備で期待される効果の例として、「地域がん登録、その他難病や重要疾患に関して、データ収集の精度の向上や活用の促進」が例示されているが、仮に、地域がん登録データと特定健診問診票データの突合が可能になれば、たばこ、アルコール、食事、運動、身体活動、体重コントロール、休養などのがん予防に関する疫学研究はかなり容易になるのではないか。ところで、感染症対策としてのがん予防について、1月31日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008fcs.html#shingi11）で、ピロリ菌除菌療法の効能・効果に「ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎」追加されたことは知っておきたい（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/s/%A5%D4%A5%ED%A5%EA%B6%DD）。「ヘリコバクター・ピロリが陽性であることと、内視鏡検査によりヘリコバクター・ピロリ感染胃炎であることを確認することが条件で3月には保険収載される見通しで、ピロリ菌感染者は約3500万人いると推計されているが年間300万人が除菌をすれば十数年後には胃がん撲滅が現実となる」（医事新報2月9日号）と報道されている。仮に、レセプトデータと地域がん登録データの突合が可能になれば、除菌による効果を比較的容易に確認できるであろう。まさに、がん予防は新たな時代に突入するように感じる。
キャリアブレイン「がん登録、医療機関の負担軽減で折衷案も- 超党派議連作業チーム 」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39211.html）。＜以下引用＞
＜超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」（代表世話人＝尾辻秀久・自民党参院議員）は13日に作業チームの会合を開き、がん登録法制化に向けた議論を続けた。前回会合での情報提供する医療機関の範囲についての議論を踏まえ、診療所を除外する案も出たが、登録情報の悉皆性を担保するために、診療所でも「治療」した場合には情報提供を義務付ける折衷案も浮上している。この日の会合では、がん登録法制化は、全国のがん患者の罹患情報と死亡情報を悉皆的に収集することを前提とし、法制化の目的として、がん治療データを集め、がん対策への取り組みを推進するためと法案に盛り込むことを確認。その上で、個別課題の詰めの議論に入った。個別課題では、情報提供を義務付ける医療機関の範囲について、継続して議論している。前回会合で、新たな制度については、がん診療連携拠点病院など専門医療機関は初回に「診断」した時点で情報提供し、それ以外の医療機関は治療方針を決定した場合に情報提供義務を負う仕組みを検討したが、初回かどうかの判断が困難なケースがあることや、「治療方針の決定」の概念が不明確だと指摘されていた。これらの議論を通じ、専門医療機関の場合、現行の地域がん登録制度と同様に「診断」した時点で情報提供し、それ以外の医療機関の場合、情報提供するかどうかの基準を「経過観察を含む治療」に定めて、既に専門医療機関で「診断」されたことが明らかな場合には情報提供しなくて済む案と、医療機関を病院と診療所に分けて、病院だけに情報提供義務を課し、診療所には免除するという2案を基に議論した。両案とも、メリットとデメリットを整理したが、その中で、登録された情報の悉皆性が重要な論点になり、医療機関の負担を軽減するために、診療所で「診断」した場合には、情報提供を求めないものの、「治療」した診療所には情報提供させる折衷案も出た。このほか、すべての医療機関に情報提供を義務付けるのではなく、「協力要請」程度の緩やかな縛りにしてはどうかとの意見も出ている。この日は、地域がん登録の課題を洗い出すために、NPO法人地域がん登録全国協議会の田中英夫理事長からのヒアリングも実施した。次回会合では、海外のがん登録制度を再検証する。＞
キャリアブレイン「がん登録、医療機関の負担軽減で折衷案も- 超党派議連作業チーム 」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39211.html）。＜以下引用＞
＜超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」（代表世話人＝尾辻秀久・自民党参院議員）は13日に作業チームの会合を開き、がん登録法制化に向けた議論を続けた。前回会合での情報提供する医療機関の範囲についての議論を踏まえ、診療所を除外する案も出たが、登録情報の悉皆性を担保するために、診療所でも「治療」した場合には情報提供を義務付ける折衷案も浮上している。この日の会合では、がん登録法制化は、全国のがん患者の罹患情報と死亡情報を悉皆的に収集することを前提とし、法制化の目的として、がん治療データを集め、がん対策への取り組みを推進するためと法案に盛り込むことを確認。その上で、個別課題の詰めの議論に入った。個別課題では、情報提供を義務付ける医療機関の範囲について、継続して議論している。前回会合で、新たな制度については、がん診療連携拠点病院など専門医療機関は初回に「診断」した時点で情報提供し、それ以外の医療機関は治療方針を決定した場合に情報提供義務を負う仕組みを検討したが、初回かどうかの判断が困難なケースがあることや、「治療方針の決定」の概念が不明確だと指摘されていた。これらの議論を通じ、専門医療機関の場合、現行の地域がん登録制度と同様に「診断」した時点で情報提供し、それ以外の医療機関の場合、情報提供するかどうかの基準を「経過観察を含む治療」に定めて、既に専門医療機関で「診断」されたことが明らかな場合には情報提供しなくて済む案と、医療機関を病院と診療所に分けて、病院だけに情報提供義務を課し、診療所には免除するという2案を基に議論した。両案とも、メリットとデメリットを整理したが、その中で、登録された情報の悉皆性が重要な論点になり、医療機関の負担を軽減するために、診療所で「診断」した場合には、情報提供を求めないものの、「治療」した診療所には情報提供させる折衷案も出た。このほか、すべての医療機関に情報提供を義務付けるのではなく、「協力要請」程度の緩やかな縛りにしてはどうかとの意見も出ている。この日は、地域がん登録の課題を洗い出すために、NPO法人地域がん登録全国協議会の田中英夫理事長からのヒアリングも実施した。次回会合では、海外のがん登録制度を再検証する。＞
