医療の実態に関心を持つべき

日本医師会が「医師養成についての日本医師会の提案　第3版」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1636.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130130_1.pdf）を出している。この中では「医師養成と偏在解消のためには、現行の「都道府県地域医療対策協議会」と「地域医療支援センター」に、日医が新設を提案している「大学臨床研修センター（仮称）」と「都道府県医師研修機構（仮称）」を加えた四者を将来的に再編し、「都道府県地域医療対策センター（仮称）」を構築することを提案。「都道府県地域医療対策センター（仮称）」については、臨床研修修了後の医師の異動や配置について把握し、医師確保及び偏在解消を推進するとともに、医師の生涯におけるキャリア形成支援を行っていく機関として位置付けている。まず、都道府県ごとの整備を進め、その情報を全国単位で統合することも目指している。」とある。さて、平成24年度補正予算案（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12hosei/dl/12hosei.pdf）p7では、地域医療再生基金の積み増しによって「地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与や、大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援などの医師不足対策の推進」が図られる。また、平成25年度予算案（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokanyosan/dl/shuyou-03-06.pdf）p52で、「都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数が拡充（20か所→30 か所）され、医師の地域偏在解消に向けた取組み推進される。以前実施された「病院等における必要医師数実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez-img/2r9852000000ssgg.pdf）をみて、地域の医師不足を強調するだけではなく、地元大学や自治体の取り組みに関心を持つ必要があるように感じる。例えば、平成25年度医学部入学定員の増員計画（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1328909.htm）での各大学の取組；17大学50人増員（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/__icsFiles/afieldfile/2012/12/07/1328909_3.pdf）（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/__icsFiles/afieldfile/2012/12/07/1328909_4.pdf）はどれほど知られているであろうか。地域医療支援センターは、平成25年度には30箇所予定とのことであるが、自治体の取り組みは認識されているであろうか。そして、住民が自分たちの自治体の医療の実態にも関心を持つ必要がある。例えば、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002m9in-att/2r9852000002m9lm.pdf）で、都道府県ごとの若手医師（医籍登録後1～6年）の状況（H8⇒H22）が出ており、図19-1～3、表2-1～3の各都道府県の最近の推移もある。また、この資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/1-2.pdf）p17に都道府県別にみた人口10万対病院病床数、資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/1-4.pdf）p30に病院の都道府県別にみた人口10万対常勤換算医師数、資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/byoin.pdf）p34に病院の都道府県別にみた人口10万対１日平均外来患者数、p36に病院の都道府県別にみた人口10万対１日平均在院患者数、p39に病院の都道府県別にみた平均在院日数が出ている。また、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf）p12～都道府県別の推計平均在院日数、推計1入院当たり医療費、p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示され、資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-2.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-3.pdf）では、都道府県別の市町村国保と後期高齢者医療の実態に関する詳細なデータが順位付で公表されている。各都道府県が公表している「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）では、すべての医療機関の許可病床数、前年度1日平均患者数、職種別の人員配置、主だった診療行為別の件数等が出ており、それぞれの医療機関の実態がわかる。本来は、地元マスコミがこうした実態を報道してもよいのではないか、と感じないではないが、行政側の提供資料に依存していては期待できないかもしれない。