「分煙社会から無煙社会へ」の流れ（http://www.tbcopic.org/）は必然と感じるが、まずは「日本のたばこは安すぎる」（http://www.tbcopic.org/signature/）といわれるように、たばこ税に注目かもしれない。
協会けんぽの平成20年度収支決算が公表され、2290億円の赤字（前年度より900億円悪化）、介護分を含めた全体収支では2538億円の赤字（同1186億円悪化）、準備金残高は1539億円（同2151億円減少）という。厚生労働省保険局保険課では「収支悪化には保険料収入の減少が大きく影響しており、その背景には被保険者の賃金収入自体が減少している状況がある」と分析されている（医事新報8月29日号）。
そういえば、昨年2月8日に提出された「平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/169t.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/169v.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/169u.pdf）が廃案になり、肩代わりの1千億円は2次補正で組まれている（http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=B709BBF1D8C9A6D3B213605B06271188）が、来年度の予算編成が注目される。
また、全国健康保険協会による平成20年度事業報告書では、平成20年度の特定健診実施率は被保険者35.9%、被扶養者11.2%とされている（保健衛生ニュース8月3日号）。労働安全衛生法に基づく事業所健診を受ければ、特定健診を受診したことになるのであるが、被保険者でさえも35,9%とは、中小事業所では規定の健康診断さえ、まともに実施されていないところが少なくないのかもしれない。
全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の設定に関する資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/6d876c23ae26d757492575550025e097/$FILE/20090206_4shiryou1.pdf）に示されているように、都道府県支部を単位として都道府県別料率が設定され、協会発足後5年間（～25年9月）は、激変緩和措置を講ずるとされる。保険料率が高い地域では、全国健康保険協会「保険者機能強化アクションプラン」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/6d876c23ae26d757492575550025e097/$FILE/20090206_4sankou1.pdf）に積極的に取り組まれる必要がある。
そして、収支状況の悪化は協会けんぽだけではない。健保組合の解散によって、協会けんぽに移行し、その協会けんぽが大幅な収支悪化である。準備金残高は単年度赤字額を下回っている。
「８つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減」（http://www.asahi.com/health/news/TKY200903270448.html）。
ともかく、公的医療保険は社会保障の要の一つであって、金科玉条とされた「官から民へ」というわけにはいかず、市場原理主義にはなじまないと感じる方が少なくないであろう。今般発表された、協会けんぽの収支状況の悪化について、もっと社会的関心が持たれる必要がある。根本原因は「被保険者の賃金収入自体の減少」とされるが、政権交代によって流れが変わるであろうか。
そういえば、昨年2月8日に提出された「平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/169t.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/169v.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/169u.pdf）が廃案になり、肩代わりの1千億円は2次補正で組まれている（http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=B709BBF1D8C9A6D3B213605B06271188）が、来年度の予算編成が注目される。
また、全国健康保険協会による平成20年度事業報告書では、平成20年度の特定健診実施率は被保険者35.9%、被扶養者11.2%とされている（保健衛生ニュース8月3日号）。労働安全衛生法に基づく事業所健診を受ければ、特定健診を受診したことになるのであるが、被保険者でさえも35,9%とは、中小事業所では規定の健康診断さえ、まともに実施されていないところが少なくないのかもしれない。
全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の設定に関する資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/6d876c23ae26d757492575550025e097/$FILE/20090206_4shiryou1.pdf）に示されているように、都道府県支部を単位として都道府県別料率が設定され、協会発足後5年間（～25年9月）は、激変緩和措置を講ずるとされる。保険料率が高い地域では、全国健康保険協会「保険者機能強化アクションプラン」（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/6d876c23ae26d757492575550025e097/$FILE/20090206_4sankou1.pdf）に積極的に取り組まれる必要がある。
そして、収支状況の悪化は協会けんぽだけではない。健保組合の解散によって、協会けんぽに移行し、その協会けんぽが大幅な収支悪化である。準備金残高は単年度赤字額を下回っている。
「８つの健保組合が解散 従業員の給与減り収入減」（http://www.asahi.com/health/news/TKY200903270448.html）。
ともかく、公的医療保険は社会保障の要の一つであって、金科玉条とされた「官から民へ」というわけにはいかず、市場原理主義にはなじまないと感じる方が少なくないであろう。今般発表された、協会けんぽの収支状況の悪化について、もっと社会的関心が持たれる必要がある。根本原因は「被保険者の賃金収入自体の減少」とされるが、政権交代によって流れが変わるであろうか。
