「生活保護、昨秋から急増 道内１０市 目立つ５０歳以上」（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/142475.html）。＜以下引用＞
＜景気が急速に悪化した昨年秋以降、道内の生活保護受給者が急増していることが、北海道新聞社の道内主要十市を対象にした調査で分かった。特に五十歳以上の申請が目立っており、非正規労働者らの相次ぐ失職で、再就職がより困難になった中高年齢層が生活苦に陥っていることが背景にあるとみられる。二〇〇八年末時点の主要十市の生活保護受給者は十万八千二百六十二人で、〇七年末と比べ三千七百八十七人増加。その半数以上の二千二十四人が昨年十－十二月の三カ月間に集中した。人口千人あたりの受給者の割合を示す保護率も全市で上昇。道内の生活保護受給者は、低収入の高齢世帯の増加などで一九九六年度から増加を続けているが、特に昨年十－十二月の増加は顕著で、十市のうち八市で保護率の上昇幅が前年同期を上回った。札幌市では昨年八月から五カ月間の申請件数が前年同期比で三割増となるなど、「近年では例のない異常事態」という。いずれの市も年齢別での新規受給者をまとめていないが、最近解雇された元非正規労働者の申請は少ない一方、五十歳以上の年代の申請が目立つ傾向は共通している。十市で最も保護率が高い釧路市は「仕事がないという理由で、生活保護相談にくる五十代が驚くほど多い」。昨年十月末に受給者が初めて四千五百人を突破した苫小牧市では「若い世代の失職者増加が、中高年齢層の就職をより困難にしているようだ」という。生活保護費は２５％が市の負担（町村は道の負担）になるため、各市とも受給者増が財政を圧迫することを懸念。道央のある市は「不況の影響である程度はやむを得ないが、この勢いで扶助費が増加し続ければ財政がもたない」と危機感を募らせている。＞
生活保護（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/07/kekka1.html）は、平成19年度の１か月平均の「被保護世帯数」が1,105,275世帯で、前年度に比べ29,455世帯（前年度比2.7%）増加しており、ここ数年急増している。最近、生活保護の不正受給に関する報道も目立つ（http://www.shikoku-np.co.jp/feature/tuiseki/112/index.htm）（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090118-OYT1T00857.htm）。今後、生活保護データ（http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp）を注視していく必要がある。
「生活保護費 相次ぐ不正受給 県警と連携 毅然と対処」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090123/CK2009012302000126.html）。＜以下一部引用＞
＜全国で暴力団員が生活保護費を不正受給する事件が後を絶たない。県内でも深谷市で元組員夫妻が昨年逮捕されたことに続いて、二十一日にも入間市で組幹部が詐欺容疑で逮捕された。同様の不正受給を繰り返さないよう、自治体と県警の連携が進んでいる。＞
「援助か搾取か “貧困ビジネス”」（http://www.nhk.or.jp/gendai/）。＜以下引用＞
＜今、年収２００万円以下の人は全国で１０００万人以上。こうした低所得層を対象にする「貧困ビジネス」が横行している。「敷金ゼロ・礼金ゼロ」を謳い文句に貧困者を誘い、家賃を少しでも滞納すると違約金の支払いを迫る不動産業者。住所不定で就職が難しい人を、「住民登録」できることをＰＲし長期滞在させるネットカフェ。ホームレスを住居に入れ、「生活保護費」を申請させてその大半を受け取る"福祉"をうたう宿泊所。逃げ出すと生活保護費を失うことになるので、脱けられなくなっている人も多い。貧困ビジネス業者は、ホームレス対策が遅れているなどの地域に進出、セーフティネットの不十分さが浮き彫りになっている。格差の広がりとともに増殖を続ける「貧困ビジネス」の実態に迫る。（NO.2654）＞
「非正規雇用で生活保護20兆円－シンクタンク試算」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html;jsessionid=F9D5BDC809432EA9CAD730C572F5A82F）。＜以下一部引用＞
＜1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。＞
＜景気が急速に悪化した昨年秋以降、道内の生活保護受給者が急増していることが、北海道新聞社の道内主要十市を対象にした調査で分かった。特に五十歳以上の申請が目立っており、非正規労働者らの相次ぐ失職で、再就職がより困難になった中高年齢層が生活苦に陥っていることが背景にあるとみられる。二〇〇八年末時点の主要十市の生活保護受給者は十万八千二百六十二人で、〇七年末と比べ三千七百八十七人増加。その半数以上の二千二十四人が昨年十－十二月の三カ月間に集中した。人口千人あたりの受給者の割合を示す保護率も全市で上昇。道内の生活保護受給者は、低収入の高齢世帯の増加などで一九九六年度から増加を続けているが、特に昨年十－十二月の増加は顕著で、十市のうち八市で保護率の上昇幅が前年同期を上回った。札幌市では昨年八月から五カ月間の申請件数が前年同期比で三割増となるなど、「近年では例のない異常事態」という。いずれの市も年齢別での新規受給者をまとめていないが、最近解雇された元非正規労働者の申請は少ない一方、五十歳以上の年代の申請が目立つ傾向は共通している。十市で最も保護率が高い釧路市は「仕事がないという理由で、生活保護相談にくる五十代が驚くほど多い」。昨年十月末に受給者が初めて四千五百人を突破した苫小牧市では「若い世代の失職者増加が、中高年齢層の就職をより困難にしているようだ」という。生活保護費は２５％が市の負担（町村は道の負担）になるため、各市とも受給者増が財政を圧迫することを懸念。道央のある市は「不況の影響である程度はやむを得ないが、この勢いで扶助費が増加し続ければ財政がもたない」と危機感を募らせている。＞
生活保護（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/07/kekka1.html）は、平成19年度の１か月平均の「被保護世帯数」が1,105,275世帯で、前年度に比べ29,455世帯（前年度比2.7%）増加しており、ここ数年急増している。最近、生活保護の不正受給に関する報道も目立つ（http://www.shikoku-np.co.jp/feature/tuiseki/112/index.htm）（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090118-OYT1T00857.htm）。今後、生活保護データ（http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp）を注視していく必要がある。
「生活保護費 相次ぐ不正受給 県警と連携 毅然と対処」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090123/CK2009012302000126.html）。＜以下一部引用＞
＜全国で暴力団員が生活保護費を不正受給する事件が後を絶たない。県内でも深谷市で元組員夫妻が昨年逮捕されたことに続いて、二十一日にも入間市で組幹部が詐欺容疑で逮捕された。同様の不正受給を繰り返さないよう、自治体と県警の連携が進んでいる。＞
「援助か搾取か “貧困ビジネス”」（http://www.nhk.or.jp/gendai/）。＜以下引用＞
＜今、年収２００万円以下の人は全国で１０００万人以上。こうした低所得層を対象にする「貧困ビジネス」が横行している。「敷金ゼロ・礼金ゼロ」を謳い文句に貧困者を誘い、家賃を少しでも滞納すると違約金の支払いを迫る不動産業者。住所不定で就職が難しい人を、「住民登録」できることをＰＲし長期滞在させるネットカフェ。ホームレスを住居に入れ、「生活保護費」を申請させてその大半を受け取る"福祉"をうたう宿泊所。逃げ出すと生活保護費を失うことになるので、脱けられなくなっている人も多い。貧困ビジネス業者は、ホームレス対策が遅れているなどの地域に進出、セーフティネットの不十分さが浮き彫りになっている。格差の広がりとともに増殖を続ける「貧困ビジネス」の実態に迫る。（NO.2654）＞
「非正規雇用で生活保護20兆円－シンクタンク試算」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html;jsessionid=F9D5BDC809432EA9CAD730C572F5A82F）。＜以下一部引用＞
＜1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。＞
