今回の金融サミットでは、金融機関の内需への資金投入が要求されましたね。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生
も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるという。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分
の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、今年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求基準)を3500億円から52・7兆円に拡大しました。やはり景気刺激策にはそれくらいいるようです。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、
妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません
。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国
の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフレの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います
。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人
(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレ
ンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ
、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない。それには公共事業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は今は世界第二位の経済大国(すぐに中国に抜かれる)であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買う
べきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環させることなんです。 銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パ
ナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。
も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるという。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分
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妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません
。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国
の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフレの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います
。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人
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ンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ
、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない。それには公共事業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は今は世界第二位の経済大国(すぐに中国に抜かれる)であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買う
べきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環させることなんです。 銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パ
ナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。
