やりよう

なぜかしら金曜日に行われる。

中医協から発信されるちょっと重たい内容はなぜかしら金曜日が多い。
先週の金曜日も診療報酬改定の公聴会が幕張で行われた。
当然のことながら当社のスタッフも出かけている。
ただこれは報酬改定のパフォーマンスに過ぎない。

何だかんだと言いながらも調剤に対する報酬改定は甘い。
それに比べて医科の報酬は引き上げが難しい。
急性期病棟を維持しようとすると、先ず何と言っても看護師の確保が必要になる。
しかも入院患者と外来患者から割り出された人数は、固定してから一定期間の維持が求められる。
これはかなり厳しい。
人件費が嵩むが収入はない状態が続く。
さらに、入院では看護度の高い患者が求められる。
誰でもいい訳じゃない。
看護度と言うか医療度が高くないと急性期病棟を維持できない。
ましてDPC採用になると必然的に入院日数が決まって来る。
退院させるには次の入院患者の補充が欠かせない。

外来も多少の引き上げがあるがほんのわずかな数点しかない。
但し、ほとんどの患者から算定できる。
何か努力して算定できるとしたら在宅くらいだろうか。

その点で薬局はどんなに「調剤基本料」で締め付けられてものし上げる仕組みがある。
薬剤師の数によって報酬が変わるわけではない。
収益の高い薬局に限って薬剤師不足だ。
地方だから薬剤師が来ないと言いながら、本当に来たら条件が合わないと避けてしまう。
慢性的な不足だが報酬には影響しない。
逆に薬剤師の少し不足くらいが儲かる仕組みとなる。

なくなる「基準調剤加算」も努力次第だ。
その結果は30数点もの報酬が加算される。
診療所の外来ではありえない報酬である。
「後発医薬品調剤体制加算」も医師次第だが算定できると22点となる。
診療所には一般名処方で2・3点しかない。

この他にも各種加算がある。
そう考えると薬局は調剤報酬が改定になっても、何かしらの努力の仕方で報酬が上がってくる。
それが大手調剤チェーンの叩かれる理由にもなっている。
要は、やりようによってある程度の報酬はコントロールできるってことになる。

中小薬局も条件は同じだ。
負けるな！
算定要件に対する知識と勇気をもって立ち向かえ。







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