たった1回

地域格差は認識格差なのか？

厚生局から施設基準の届出状況が公表されている。
それによると保険薬局として届けられているのは56,905軒となっている。
その内、「調剤基本料1」（41点）を算定している薬局数は49,840軒（87.6％）になる。
中でも最も高いのは長野県で96.2%にもなる。
続くのは香川県が95.6％、鳥取県（94.4％）、長崎県（94.2％）、石川県（94.1％）となる。
これらはほぼ全ての薬局が「調剤基本料1」を算定していることになる。
これは考えようによっては「基準調剤加算」に結び付くので大きなチャンスとも考えられる。

「調剤基本料2」（25点）は全国的に少なく3.3％しかない。
それに比べて「調剤基本料3」（20点）は3,650軒（6.4％）になる。
先日も書いたが3月までの「調剤基本料特例」（25点）が1,264軒だったことを考えると、かなり大手調剤チェーンの薬局が良い場所を押さえていたことが分かる。
地区的には栃木県が最も多く19.6％とほぼ2割になる。
次が新潟県で13.8％になっている。
この地域は大型病院の門前が花盛りってことらしい。
逆に最も少ないのは大分県の1.5％、続く徳島県（1.6％）、長野県（1.7％）、秋田県（1.7％）となる。
ここにも大型門前薬局はあるが、月に4万回以上も処方せんを受けている大手調剤チェーンの出遅れた地域じゃないだろうか。
となると大手としては攻め込みたい戦略地域となる。
お気をつけあそばせ！

何かと問題が浮上した「かかりつけ薬剤師指導料」の届出は全体として40.9％となっている。
中でも多いのは佐賀県が63.6％、奈良県で62.5％と6割を超えている。
続いて山口県が57.9％、長野県（57.2％）、石川県（55.5％）、香川県（53.4％）、和歌山県（52.2％）、静岡県（51.7％）と5割を超えた。
極端に少ないのは沖縄県の16.0％である。
何があったのか？

これから問われそうなのが在宅の実績である。
在宅の施設基準の届出は全国で84.8％もある。
ところが実際に在宅を行っていると思われる「在宅患者調剤加算」の届出は19.0％しかない。
これでは「基準調剤加算」の要件に、直近1年間の在宅に実績1軒が求められても仕方がない。
その「基準調剤加算」であるが全体では10,557軒（18.6％）しか届出が受理されていない。
ここには面倒な「地域活動」が届け出を阻んでいるようだが、この18.6％は「在宅患者調剤加算」の19.0％に極めてリンクする。
と言うことは、これからの大きな課題として在宅への取り組みが浮かんでくる。
因みに、3月までの実績として「基準調剤加算1」は25,912軒、「基準調剤加算2」は4,685軒で、合わせると30,597軒だった。
結果として20,040軒も減ったことになる。

何となく在宅の実績が大事だって事が身にしみてわかっただろうか。
次回は1回じゃすまない。
私のセミナーを聞いた人は在宅訪問のコツが…わかっているよね。
正しい在宅訪問のいろはにほへとくらいは。






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