名ばかりの「多様性は力」か・・

今国会では、ほぼ毎春内閣が公費にて行う「桜を見る会」のあり方を巡って、野党側から強い疑念が表されている様だ。山口県下の安倍総理大臣後援関係各位の招待につき　大きく不適切な所が指摘されたとかで、野党勢力はこの事を巡り　攻勢を強める方針の様だ。確かにこの行事の参加人員・予算の各面は増加傾向であり、実態に見合った検証が必要は事実だろう。菅内閣官房長官は対応方針を表したが、遅めの印象は免れない。安倍「長期」政権の緩みも言われている折、無理かもだが検証には強い姿勢で臨んで頂きたいものだ。

それを踏まえた上で　追及側の野党勢力も、きちんと腰を据えて臨める状態なのだろうか。答えは「否」だろう。第一野党・立憲民主党は、擁する女性議員の一部が枝野執行部に異を唱える事態が複数発生、特に枝野代表や有田、辻元両党幹部らの統率力が疑われ始めているのではないか。その旗頭が、必ずしも好感できる訳ではない山尾志桜里衆議というのも何やら皮肉なものがある。以下、某ネット記事を引用して、少し視て参る事としたい。

「『憲法論議自体したくないのが見え見えだ』立憲民主、山尾志桜里氏の"正論"党批判にネットは『見直した』枝野氏は苦りきった表情で・・」

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が憲法改正を巡り、自由に中身を討議すべきだという「正論」を述べたところ、枝野幸男代表らに不快感を露わにされる事態となった。ただ　ネット上では、憲法の議論を前進させようとする山尾氏を評価する声が高まっている。

「国民投票法改正案の手続き議論が終わらない限り、一切　憲法の中身に入らないのはおかしい」山尾氏は 11/7、約 2年ぶりとなる衆院憲法調査会の自由討議で、こう発言した。憲法審査会は本来、憲法の論点を自由に議論し合う場だが、立憲民主党は　国民投票を巡る TV-CM規制の議論を優先する立場を取っている。この為　枝野代表は同日の記者会見で、山尾氏の発言に「国会の議論の段取りは国会対策マターであり、大衆討議のものではない」と苦り切った表情を見せていた。

だが、山尾氏は怯まない。自身の FBでは「憲法の議論は、まず(憲法審の)委員各自が背中に背負う　選挙や政党の空気・圧力を意識的に取り外し『全国民の代表』たる一人の国会議員として矜持をもって発言すべきだ」などと持論を表した。同氏は自身の SNS・ツィッターでも「このままスルーすれば、党所属の普通の議員は普通に委縮する。これは本当に問題だ」「党の標榜する立憲主義の価値が揺らぐ」などと党を批判した。

堂々とした反論に　ネット上では「山尾氏を見直した」「個人的には余り良い印象はない山尾衆議だが、この発言は悪くない。野党は真摯に議論に参加すべきだ」「枝野代表は『正論は野党に不要！言論の自由など議員党員にない！』て事ですね。憲法論議自体したくないのが見え見えだ」などと、山尾氏を支持する意見が目立っている。政治評論家・伊藤達美氏は「野党第一党の党首としての枝野氏の『国対マター』発言も一理あるが、党利党略になりかねない。山尾氏の発言にも一理ある。やはり国民投票法改正案などを含め、憲法審査会での自由な議論は縛るべきではない」と語っている。(引用ここまで)

ざっと一瞥すると、枝野執行部の掲げる「国会議論の段取りは国対マター」の姿勢は、そのまま「政策より政局」の党利党略そのままではないのか。かねて各方面より「小沢元自由党代表と似たり寄ったりの『数と議席が欲しいだけの選挙互助会』と揶揄された体質をそのまま引きずっているとしか思えない立憲民主党のあり様。もう愛想が尽きたという向きが多数に上っても仕方あるまい。冒頭の「桜を見る会」にまつわる疑惑には　日共が真っ先に手を突っ込み、それに立憲民主、国民民主、社民の各党が相乗りした印象を受けるが、前述の山尾衆議に対する事共を振り返って見ると　何の事はない、立憲民主党も日共、社民の各左派野党と大差ない、所属議員の自由な政見や議論さえ許さない思潮に嵌っているではないか。これで枝野代表の掲げる「多様性は力」とは、呆れてモノが言えなくもなるものだ。

山尾衆議は、これまで言われて来た自身の不適切とされる事共を　決して清算している訳ではなく、そこの所は拙者も芳しくは思わない所だ。しかしそれに留意するとしても、今回の同衆議の対応は　曲がりなりにもプラス・ポイント位は進呈して良いと心得る。同党には他にも、塩村文夏(しおむら・あやか)参議など　必ずしも支持し難い立場なるも枝野執行部に異を唱える議員は一定数存在する。先日の劇画作家・小林よしのりさんご指摘の「立憲的改憲勢力」を纏める為には、山尾衆議の様な人材が一定程度必要なのだろうか。

そうした勢力に対し、枝野執行部は党議拘束などの強硬手段で臨むのか、それとも「多様性は力」を掲げた以上、困難でもそうした言動を認めながら党運営に当たるのか、ここは一つの「踏み絵」の様に思えるがどうだろう。現状では同執行部は旧社会党程の力量も認められず「多様性は力」を味方につけ得ないとしか思えないのだが。今回画像は JR名古屋駅に到着の東海道・山陽新幹線の人気試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。以下に関連記事をリンク致します。(産経ニュース 11/11付)　https://www.sankei.com/politics/news/191111/plt1911110026-n1.html

「平成の大合併」に関する日弁連調査への疑問

先般の　東南アジア諸国連合拡大会合に際し持たれた日韓非公式会談の席を、韓国当局が我国側に無断で撮影、SNSにも公表した事が問題視されている様だ。当然抗議すべきだし、そうしたものと心得る。「冬の時代」の日韓関係改善努力は当然必要も、非公式とはいえ会談の模様を画像に録り公表するなら、当然に事前通告など所定の処置を経なければならないはずだ。それを実行しなかった韓国側の非礼は指弾されると共に、今後の改善努力にも水を射しかねない事を申し上げておくとしよう。

本題です。文　在寅(むん・じぇいん)韓国大統領の特技の一つが「蒸し返し」らしいが、この技にかけては我国の日本弁護士連合会も負けてはいないらしい。去る 11/6付で同会より、所謂「平成の大合併」と総称される地方町村地域の人口動態に関する調査が表されたが、それにつき　拙方は些かの疑念を覚えたので一言申し上げたく思う。

対象期間は、概ね 1999=平成11年から 2010=同22年にかけ、前述の市町村合併中　人口が概ね 4000人未満の旧町村地域について、合併はせず単独自治体として存続の選択をした町村に比べ、合併へと進んだ旧町村地域は人口減が加速する傾向にあるとしたもの。行政機関の統合が　商店や事業所の閉鎖を招く地域衰退を招く影響があったとするものだが、いかにも問題にするのが遅過ぎる印象を抱いたのは拙者だけか。

調査手法は、合併した旧町村と存続町村を組み合わせ、原則 2005=平成17年から 2015=同27年にかけての国勢調査人口の減少率を比較したとされる。双方共 2000=平成12年時点で人口が 4000人かそれ未満で距離が近く、産業構造などが類似するのが条件。これを満たした 47組中 43組で合併した旧町村の方が減少率が高かった由。「平成の大合併」当初は小規模町村間に「合併しないと財政が立ち行かなくなる」との危機感が共有され、合併推進の一原動力となったが、この間の当該 47町村の「積立金」は(財政健全化など公共事業費などを節減した結果) 2005=平成17年度の計約 518億円から 2015=同27年度に計約 1010億円に増え、云わば合併の一部に無理があった為に住民サービス低下などの基本的人権に関わる弊害が疑われる為　調査に及んだとされる。

この調査の報を聞いて、拙者は一抹の疑念を余儀なくされた。確かに平成中期には地方の市町村合併が相次ぎ、日弁連主張の弊害が一定はあった様なのも事実だが、この動きは実は昭和末期から続く行政改革の流れを汲むものだ。法曹の専門家集団たる日弁連程の組織なら　そうした繋がりが理解把握できぬはずはなく、そうであれば何故　行政改革着手の初期段階で「地方の衰退を招く」として強い反対の意向を表さなかったのか。既に平成初期から行政窓口統合などによる利便性低下などの弊害は一部で生じ始めており「何を今頃？」の感がどうしても拭えない所だ。

先日、この事を報じた拙地元紙 C新聞は、更に有識者各位二名のご見解を紹介していたので、以下に載せておく。

「活性化へ圏域で協働を」(by 横道清孝・政策研究大学院大副学長)

市町村合併で　行政規模の拡大や広域的な街づくりが進めば、周辺部が廃れて中心部だけが活気づくとの懸念は当初からあった。ただ　大事なのはこれからどうするかだ。人口減と少子高齢化が進行し、市町村の財政も厳しさを増している。10年、20年後を見据えると、合併まで至らなくても　行政サービスの維持や地域活性化の為には、一定程度まとまった圏域で協働する事を考えるべき時期に入っている。

「合併後の分割、柔軟に」(by 池上洋通・自治体問題研究所員)

合併した旧町村の地域で人口が減少しているのは、安定的な雇用の場だった行政機関などがなくなり、若年層にとって将来設計が難しくなっているのが最大の要因だ。最初から予想されていた事で　今後は合併市町村の再分割などをもっと柔軟にできる様な仕組みを検討して欲しい。複数の市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化する構想も　合併と似た問題を孕んでおり、今回の調査結果をよく検証して見直すべきだ。

お二方中、拙者はもうお分かりの様に、前者を支持するものだ。あくまで「反対意見」として挙げた後者が前向きに取り上げられるのは、当該自治体が社会経済や人口対策など単独で健全な運営見通しを立て得た場合に限られ(多分　前述の日弁連調査中、人口減を起こさなかった 4例の多くがこの当該だろう)、今は「積立金」に一定の余裕があれど、今後「本当に」国・地方共通の財政危機が本格化すれば「圏域」構想も法制化へ向け本腰が入れられなければならない。

で、ここで本当に問題視すべきは前述動態調査をした日弁連が、前述の有識者各位のご見解とどれ位真摯に向き合っているかが問われる事だろう。そもそも　最早調査が行われた時期に、我国の総人口は減少局面に入っていたのである。日弁連はこの事実と真摯に向き合っていない節が感じられ、そこから「積立金」のデータにしても、直ちに信憑性があるのか？疑念が過る。与党議員が知人の婚礼出席の折「是非子供を～」の言動には確かに行き過ぎも感じはするが、対極に立つ日弁連は「結婚は個人の自己決定の問題」なる殻から一歩も抜け出せない事だろう。それへの言及も「基本的人権」なる乗り越えられない壁があるからだ。否、自勢力で勝手に建てた壁かも知れないが。

地方自治体の地位低下の問題にしても、最も大事なのは納税人口をどの様にして維持、できれば増加させて行く事を模索し施策を打っていく事と　それに関する有意義な提言のはずだが、問題提起だけの日弁連の現状姿勢からは、一向にそれらが見えて来ない。こんな事では国会で折々議事妨害を図り騒ぎ立てる特定野党の不良議員連中と大差ないものと心得るがどうだろう。今回画像は、今秋訪れた新潟県境に近い福島・西会津の「実りの秋」の記憶を。通る線路は JR磐越西線。冬場以外の主な土休日には、本当に蒸機の雄姿も拝む事ができます。

対韓重要物資輸出規制反対勢力は、結局「北」に与するものだ

先日の東南アジア諸国連合拡大会合に際して設けられた、安倍総理大臣と文　在寅(むん・じぇいん)韓国大統領の短時間会合の内には、現在規制中のフッ化水素を初め重要物資輸出を、今月下旬に失効が見込まれる日韓包括軍事情報協定 GSOMIAの復旧と引き換えに解除する意図もあったのではとも言われている。それは十分考えられる事だが、この規制は我国の国是をも揺るがしかねない安保上の懸念からのもので、極めて妥当なものと心得る所だ。

前述規制を受け、大韓民国はこれら重要物資の国産化を進める意向とされるが、その件に際し　現職野党参議と自治体の前首長が、一方的に韓国側に肩入れする SNS表明をしてネット民各位の顰蹙を買っている様だ。当該の塩村文夏(しおむら・あやか)参議曰く「失った市場(マーケット)は二度と戻って来ない！」などとして、読者の云わば不安を煽る様なものらしい。同様の発信は、米山隆一・前新潟県知事も行った様だ。

共通する主な所は　①国際的には小さい市場規模を大きく見せかけようとしている事　②日本国憲法にも謳われる　我国の「平和志向」なる国是をも根底から揺るがしかねない、不特定な第三国へ重要物資が流れるのを防ぐ為の「安全保障の見地からの理由」に全く向き合っていない事だろう。本当に説得力を欠く表明と受け取らざるを得ないものだ。

両名の「高純度半導体の開発も時間の問題」などとする　読者の不安を煽る様な文面を真に受けてはならないのは勿論だ。液晶用のフッ化水素 6Nは既に韓国産もあるらしいし、我国特製の 12Nは米国でも製造できなかったとかで、韓国内製は不可能といわれる。余りに正確さに欠ける塩村参議の発信は、ネット民多数の失笑を買った様だが、米山前知事共々　一番大事な安保上の理由につき重々留意の上、せいぜい出直してもらいたいものだ。

両名の他、前述規制に大々的に反対した知識人 77名もどうせ似た思考的立場だろうが、前述規制施行最大の理由は、北鮮を初め安保面が懸念される第三国に　重要物資が流出するのを防ぐ為だ。韓国側にはこうした事態が懸念されるケースが複数ある様だが、文政権は我国側に正確で誠実な回答をしていない。そうである以上、同国向けの優遇措置　所謂「ホワイト国」待遇を再考せざるを得ないし、所謂徴用工問題などとセットで捉えるのは　大いに適切を欠くというものだろう。特定野党寄りの政治家やその経験者は、そうした「真のリスク」と正面から向き合う事から逃げているとしか思えず、結果的であっても軍事国　北鮮に与しているとみられても仕方がないだろう。

北鮮は今も、潜水艦から発射可能な長距離弾道弾など新兵器の開発に余念がなく、その制御系には我国製品が散見されるとの指摘もある。その事は、韓国側から重要物資流出の懸念がゼロではないだろう事を意味する。その疑惑や懸念に　云わば「臭いモノに蓋をする」様な姿勢で「市場ガー、友好ガー」などと騒ぎ立てられても動じる必要などないというのが実態だろう。騒ぐのは自由かもだが、我々日本人は　常にその言動や表明の真偽を見極め、適切を欠く言動や表明に動かされぬ様心がける必要がありはしないか。今回画像は、昨年ので恐縮。当地の玄関 JR名古屋駅正面付近の夜景を。

 

「冬の時代」日韓議連は軽くなるのか

昨 11/3は「文化の日」。1946=昭和21年に日本国憲法が公布された日に当たるそうで、5/3の施行日「憲法記念日」と並び、護憲、改憲双方の主張が交錯する日としても知られるが、正直「憲法改正には指一本触れさせず、又　その為の議論さえ認めない」教条的護憲勢力の「バカの一つ覚え」的百年一日変わる事のない主張は「聞き飽きた」。本当に、前回語録を引用させて頂いた劇画作家・小林よしのりさんのお言葉通りだと思う。

その様な状況下、流石に「教条的護憲一辺倒」では拙いと思ったのか、石破　茂・元自民幹事長、玉木雄一郎・国民民主党代表(共に衆議)、それに山尾志桜里・立憲民主会派衆議メインで改憲議論の会合が持たれた様で、様々な角度から議論位はして行こうという認識位は共有できたとされるが、あの「野合」勢力に今となっては非主流の石破衆議とあっては、真に日本及び日本人の為の憲法改正議論に結び付くか、ちと疑問符のつく所があろう。ともすれば「政策より政局」に流れ易い勢力でもある。安易な期待はしない方が良いのだろう。

本題です。先日からタイ王国にて持たれている東南アジア諸国連合の拡大会合「ASEAN+3」に出席の安倍総理大臣と、文　在寅(むん・じぇいん)韓国大統領の非公式会談が短時間ながら持たれた様だ。勿論首脳間対話機会は常に設けるべきだし　それ自体に反対はしないが、あくまでも我国及び我国民の利益を厳守する　対等な立場での進行を強く求めたいものだ。安倍総理ももうお分かりだろうが、困難が伴ってもそこの所は通して頂きたい。

そうした状況に際し、日韓議員連盟は正直非力な様だ。今日、来日中の文　喜相(むん・ひさん)国会議長が、所謂元徴用工向けの寄付金法案を韓国側が準備している事を表した様だ。我国側の河村日韓議連幹事長も　経済協力名目の基金創設は可能とする表明をしているとされる。しかしこれは、対韓向け「特別な配慮」をしている様な、間違ったシグナルを送るのではないかとの懸念も持たれているものだ。

河村議連幹事長は「元徴用工向け賠償金の中に含めれば 1965=昭和40年制定の日韓請求権協定の根幹に抵触し難しい」としながらも、前述基金の可能性に言及している。この事が既成メディアに「徴用工問題合意への検討」と受け取られ、云わば「我国が折れてカネを出す」が如き不良印象を持たれかねないというのだ。日韓請求権協定は「完全かつ最終的に解決」されたという事のはずで、安倍政権側の立場も一貫しているものだ。変更はあり得ない。韓国側から提示があったとされる、日韓両企業が賠償相当額を出資する案も、安倍政権は直ぐに拒否している。当然の判断だろう。

これ以外にも、対自衛隊機レーダー照射問題や包括的軍事情報を共有する協定・所謂 GSOMIAの破棄、今月下旬の失効問題など、韓国側にボールのある問題は多い。この分野でも日韓議員連盟の非力な印象が目立つ様に感じるのは、拙者だけではあるまい。日韓間の難問と向き合い、望ましい対等な立場での解決に取り組む意思が見られないなら、日韓議連は解散をも視野に入れたゼロ・ベースでの出直しを覚悟すべきではないか。そうでなければ日本及び日本人多数の支持は得られない事だろう。今回画像は、先年訪れた　新潟・山形県境付近の名勝「笹川流れ」周辺の様子を。通る線路は JR羽越線。追記となったが、以下に　作家・門田隆将さんが 11/2付で SNSに表されたご見解を引用し、関連記事二件をリンク致します。

「日韓・韓日議連合同総会で『徴用工』判決に韓国側が従来の主張を繰り返した。日本側は相変わらず腰が引け、慰安婦問題も取り上げなかった。さすが韓国を『増長』させ続けた元凶・日韓議連である。元の関係に戻し利権を貪ろうとするこの面々に鉄槌を下さなければ、日韓に明日はない」(引用ここまで。以下は「私的憂国の書様」のリンク記事二件)　① http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3633.html　② http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3634.html

的確な文面を一題・・

令和最初の 11月も、拙ブログを宜しくお願い致します。ようやく秋らしい安定とた晴天が続く様になり・・と穏やかな天気の話ばかりもしていられない様だ。今朝早く、沖縄・那覇市の首里城大火による道城主要棟の焼失、誠に残念に思う。焼失面積は 5000平米に迫り、高台に位置する城址だった事もあって　消火作業は困難を極めた様だ。死傷等人的被害を生じなかったのが、不幸中の幸いだろう。

離島・沖縄にては水は極めて貴重なはずで、まずは同県に対する一言のお見舞いと共に、悪条件下で果敢に消火に当たった消防、警察各位に労いを申したい。その上で、戦前以来複数回の焼失に見舞われるも　その度に力強く再建を果たした首里城の英姿が　年月を要しても又蘇る事を祈念したく思います。

本題です。安倍改造内閣は、こちらも残念ながら公選法に抵触したなどで　既に経産、法務の二大臣が辞任、交代のやむなきとなった。確かに法令の把握が粗雑な事から違法状態に進んだのは事実であり　相応の問責を受けるべきだが、これらの追及はは両院委員会などでの質疑によるべきであり、政策を論ずるべき本会議で取り上げるのは、適切を欠く所もあろう。又、特定野党の「初めに攻勢ありき」の不良姿勢も相変わらずだ。今日はネット上で、この芳しくない状況を的確に捉えた一文に接し「目から鱗」までは行かずとも「当たらずと雖も遠からじ」の感を得たものだ。以下、某ネット記事の劇画作家・小林よしのりさんのご見解を引用させて頂き、みて参りたい。

「立憲民主党&野党は『小言おばさん』」

河野太郎防衛相が「雨男」と言ったから台風の被害者に失礼だとか、萩生田文科相の「身の丈に合った」が受験生に失礼で、言葉尻を捉えて非難ばかりしているのが野党。

飽きた。ちっぽけ過ぎて飽きた。

小言おばさんに政権奪取は無理。公文書偽造で死者まで出した　森友・加計問題でもダメージを追わなかった政権が、失言や贈収賄くらいで潰れるはずがない。来年には自衛隊が中東に派遣されて　ジブチの近く、イエメンの内戦や、あるいはホルムズ海峡で「調査、研究」を目的に自衛官の犠牲が出るかもしれない危機があるというのに、そもそも国家観がなく、立憲主義で戦う意欲もない野党に何ができる？

ヘタレはヘタレ。建設的な提案や議論が全くできない立憲民主党は　旧社会党の相似形。せいぜい山本太郎(れいわ新撰組代表)に怯えて　小さなパイの取り合いに終始しておればいい。立憲的改憲で戦う　別の勢力を作るしかない。(引用ここまで)

流石は「百戦錬磨のよしりん」だ。拙者の日頃思っている事の大半を分かり易く語られてしまった感がある。一つだけ不満を言わせて頂けば「立憲民主党は、旧社会党の相似形」ではなく「そのもの」ではないかという事。「反対の為の反対」を振り回す一方で、政権与党の要人が、些細な公選法抵触や不適切に取れる発言をするや途端に食いつくでは「政策無能」と思われても仕方がないではないか。まぁこれは、朝日新聞を初めとする左派メディア勢力も似た様なものだろうが。

在沖縄・米軍基地問題にしても、枝野立憲民主執行部は「適切な対案を作った」と自己申告してはいるが「詳細は政権交代実現の時に」などと逃げを打った様なモノ言いだ。結局は旧民主党政権期の鳩山由元総理がやらかして不興を買った「私に腹案がある(実はなかった)」と大差ない無策ではないか。これは立憲民主党のみならず、社民、日共の特定野党に共通する「病理」だろうし、又それを指摘されても改める意思は皆無だろう。

本当に、小林さんの構想される「立憲的改憲」を目指す「もう一つの保守勢力」が結集された時にこそ、或いは我国も二大政党制時代を迎えられるのかもしれない。それが直ちに我国益に資するか否かは別としても。ただ、旧民主党政権より意義深い思考だと拙者は思うのだが。効果としても、よりまともなものが期待できるのではないか。小林さんの、引き続いてのご健闘を祈る次第。今回画像は、当地南郊の大府市内で見かけた JR東海道線・上下列車邂逅の様子を。