対外姿勢は、このままで良いのか？Ⅱ

コナサン、ミンバンワ！
爽やかな秋晴れとは裏腹に、内外にては遺憾な事件が相次いでいます。
大阪市中心部にて昨日未明、個室ビデオ店火災が発生、利用者など15名の犠牲を生じました。原因は放火の疑いが強く、火元にいた男性容疑者が逮捕されていますが、店側の防火体制に大きな不備があった事も指摘されており、犠牲各位に一言哀悼の意を表すと共に、大阪府警察本部には事件の全容解明を切に願いたい所です。
海の向こう、米合衆国の金融危機も深刻な様で、証券などを中心に歴史ある名門企業の資金繰りが立ち行かなくなっているやに聞いております。米連邦議会にては、一度は否決された金融安定化法案の修正案が難産の末上院を通過。今日は下院通過なるか要注目と言った所です。

さて、難しい内外のこうした問題に留意しながら前回に続き、外交評論家　岡本行夫さんの文献「国の生きざま　選択の時」を引用して我国の対外姿勢について考えてみたく思います。

「国際互助会から脱退する日本」
海上自衛隊の補給艦は、多国籍艦隊の軍艦がいちいちペルシャ湾まで燃料補給に戻らなくても済むようにソマリア沖で洋上給油を続けている。安全ではあるが、高度な技術の要る仕事である。海自の仕事ぶりは各国に称賛され、感謝されている。
タンカー「高山」の救助に向かった軍艦「エムデン」も、海自の補給艦「おうみ」から燃料を補給されていた。多国籍艦隊は8/25、ソマリア沖をMSPA=海上パトロール区域に指定し、商船隊の防護体制を強化した。ドイツやデンマークなどは、商船保護のための海軍増派を検討中である。
民主党・小沢一郎氏は、ソマリア沖で活動する多国籍艦隊への給油活動は憲法違反だから中止せよと主張する。与党は衆議院での2/3の再可決によってようやく補給艦をソマリア沖に戻したが、野党は再びの撤退を主張している。
そうした撤退要求を聞いて、テロリストや襲撃者たちはホッとするだろう。武力行使とは無縁の補給活動が、どうして集団的自衛権の行使なのか全く不可解だが、その前に小沢氏は、襲撃される日本関係船舶の人々に「俺たちは多国籍艦隊への支援を阻止するが、お前たちは多国籍艦隊に助けてもらえ」と言えるのだろうか。
コトは日本人が、世界で肩身が狭くなるだけで済む話ではない。日本国家のあり方にかかわる問題である。
「自分は国際互助会からは抜けるが果実だけは食わせろ」と言う訳だ。危険は全て他の国が負担して、日本人も安全に暮らせる世界を作ってくれと。いつからこんな国になってしまったのか。

「日本だけがテロの圏外に立てない」
国際社会はテロに30年以上対決して来たが、2001=平成13年、N.Yにての9.11同時テロは防げなかった。その後も欧州やアジアで、一般人を標的とするテロが続いている。なぜか。
近年のテロリストたちが、組織力と資金力を強化した上、情報通信技術を多用し破壊力を増しているからだ。教義も先鋭化している。O・ビンラディンたちの目標は、文明社会自体の破壊にある。日本の好きな「平和的解決」になじむものではない。今も日本は、ビンラディンの標的リストの中に入れられている。
守る側は、結局テロの本拠地に入って行かざるを得なくなった。それが世界のアヘンの93%を生産しているアル・カーイダとタリバーンの拠点となっているアフガニスタンだ。テロはそこから発し、アジア全体に広がっている。もう一つのテロリストの温床が、無政府状態にあるアフリカ東部のソマリアだ。
多国籍艦隊は、その二つの地域の交流を遮断するためにソマリア沖に展開している。海自が行っている洋上補給は、米国を支援するためのものではない。日本自身のためである。世界が安全にならなければ、日本だけ安全とはならないからだ。
日本人だけがテロの圏外に立つことはできない。1997=平成9年には、エジプトのルクソールで10名の日本人観光客がテロリストに殺された。9.11同時テロにては、24名の日本人が世界貿易センタービルで殺された。
逆にテロリストになったケースもある。1972=昭和47年に、日本人3名がテルアビブの空港で旅客等24名を殺害した。1977=同52年のダッカ事件もある。テロは国際的な広がりを持つ。(続く)

拝読するに、何も米合衆国の同盟国でなくても先進文明国である以上、テロ志向の過激組織の標的となる危険は常に存在し、我々国民はその事に対し日頃より少しずつの備えを怠ってはならない事を、この文献は強く訴え、かつ教えていると思います。増して、生活エネルギーの多くをこの地域に依存しているのであれば尚更でしょう。もう少し、この記事を続けさせて頂く事と致します。(以下次回)*(日本)*