最凶の借金取立屋。

タロサが、ＩＭＦに１０兆円を拠出すると提言を出しました。

ＩＭＦは、善意の救済屋さんではありません。
破産しないよう金を貸しますが、
そのあとの「取り立て」は、半端じゃないですよ。

例えば、日本がＩＭＦに援助を要請した場合、
「ねばた・れぽーと」というのがございます。
2000年代初頭に作成されたものらしいですね。

その中身ですが、

１．公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なく全額カット。
２．公務員の退職金は一切認めない。
３．年金は一律30％カット。
４．国債の利払いは5～10年間、一時停止。
５．消費税を15％引き上げて２０％にする。
６．課税最低額を引き下げ、年収100万円以上から徴税。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。
　債権社債は5～15％を課税。
　株式については収得金額に対して1％課税。
８．預金は一律ペイオフを実施すると共に、
　第2段階として預金の30％～40％をカットする。

日本がＩＭＦに借金を返すまで、続きます。
日本の生活なんかしっちゃこちゃない、
とにかく借金返せ、という最凶の取立てなんです。

ＩＭＦ管理に入るのは、これほどまでに厳しい。

タロサが言ったのは、新興国にたいして援助するのは、
ＩＭＦを窓口にしてくれ、
他のルートでは金はやらん、という意味です。

多くの新興国は「タロサは鬼！」と思ったはずです。

そうそう、一部メディアで、韓国を援助するみたいなことを
報道していますが、違います。

日中韓で「通貨スワップ」の枠を拡大する可能性を検討する。
というのが今回の合意です。

それを「通貨スワップ」の枠を拡大することで合意した。
というように報道しているのです。