韓国徴用工問題の共産党の論理は正しいのだろうか

 真面目だということは、認めるとしても、間違うこともあるかもしれない。そして、それは、政権を担っている者は、すべてにおいて、自らの見識をもって、政務にあたることになる。

　間違っていようと、間違っていないとして、自らの信念によって、行動するほかないときがあるかもしれない。それは、しかしながら、やってはならないことである。

　韓国政府との関係において、日本の安倍政権がとってきた道は、間違っていたのだろうか。経緯が徐々に明らかになるにつれ、韓国政府の論理が破綻しているのではないだろうかと思わざるを得ない。それは、過去からのいきさつからの強い信念があって、日本をどうしても、陥れるために、どうあっても成し遂げるという韓国側の強い意志を感じる。

　また、それだけの事情があったのだろう。どうあっても、日本を凹まし、参ったといわせたい、いつの日か、日本を凌駕したい、強い意志が感じられる。だが、論理を無視すれば、それは無理筋である。一時は、その言い分が通るようなことがあったとしても、その論理に筋が明らかになれば、それは通らない。

　だが、日本共産党は、韓国の言い分を認める論調である。個人の請求権は消滅していない、から、韓国の言い分を認めるという論理である。個人の請求権が消えていないことは、国会答弁等で明らかであるという。

　韓国と日本との協定において、その交渉過程で、個人の請求権についても問題になったとされている。韓国サイドが、それも含めて、金額に含めるという合意があったと言われている。そんな合意が、有効かどうかといることであるが、国と国との話し合いにおいて、それは充分ありうることではないか。あるいは、公然とは言えなかったのかもしれない。だが、そういう合意があったのか、なかったのか、そこが問題である。

　共産党は、その件については、なかったように言っている。したがって、個人の慰謝料請求権は残っており、未解決の問題だと主張するのであろう。

　ここは、交渉経過が、すべて公表されているかどうかが問題であるが、元日本の韓国大使が発言していることに耳を傾けざるを得ない。だとすれば、この交渉経過を明らかにしないとする立場からは、日本が持ち出すことはできないかもしれず、だが、韓国側も、この問題には、この交渉経過が明らかにされるべきである。

　今のままでは、問題が蒸し返しにしかみえず、いつまでたっても、解決しない構造は、どこかで断ち切られなければならない。共産党は、事実を詳しく調べ、安直に公表された事情からの判断はさけるべきではないか。