新型コロナウイルスは、人と人との接触がある限り、止むことがない。ために飲食店が極めてつらい立場に追い込まれている。営業時間の短縮を言われ、なおかつ昼間も自粛を当然のように政権がいうものだから、飲食店は、補償も充分ではないなかで、どうやって生きていくのか、「死ねということか」と憤りを隠さない。
国に金がないわけではない。というより、国債発行により、国民に充分な補償を準備することは、できることであって、それは個人が借金することと同じではない。政府が国民から借金をする形であって、国民が国債を引き受けてくれる以上何の問題もないという識者がいる。国債は満期がくれば、借りかえればいいわけで、個人が金融機関から金を借りて、借りたものは返さなくてはならないのとは、事情が違う。
これを、個人の借金の場合とごっちゃにして、しかも、この国の借金は後代の国民につけまわすことになるいう議論がある。だが、国民は金を貸しているのであって、借りているわけではないから、債権を後代の人間が持つということを意味する。国民が、債権者なのであるから、借金を返さなければならないというのは、理屈が通らない。
であれば、コロナ禍の非常時にあって、国債発行を、することについて、なにを躊躇することがあるのだろう。無尽蔵に国債発行が可能というわけにはいかないだろうが、限度については、然るべく計算が可能という識者がいる。そのそこそこの限度を守れば、この機能を使わない手はない。非常時であり、政権が国民をどう見ているのかが問題となる。
躊躇なく、するべき休業補償をするなど、困っている国民にただちに必要な手立てをすることだ。 人類は、まだまだ完璧な水準にはないのは確かで、無用な兵器や武器に多額の国費を使っている。こうした無駄をかかえつつ、国民が生活に苦しみ、生存さえ危うくなるような事態のなかで、この対策に消極的な、ケチ臭い政権の振る舞いは国民を大事には思っていないことをあきらかにしている。
そして、感染者を保護するためには、自宅、宿泊施設などではなく、中国がやったような大規模施設が必要であり、無症状の人こそ保護しなければならないから、大規模な検査が必要である。漫然と感染者を見逃している今のやり方では、感染を止めることはできない。
大阪府もまた例外ではない。吉村知事は、上記のような検査態勢など作ろうとはせず、政権側、厚労省サイドと同様な立場に立っている。これでは、感染を止めることはできない。大胆な方針転向が必要である。羽鳥モーニングショーで、玉川徹氏がずっと主張しているが、正にその通りである。彼の姿勢、方向性、その視野はまさに健全であり、政権側ないし感染対策にあたっているグループは、いつまで、正論を無視し続けるのか、今後の経緯を注視し続けなければならない。