日本の進むべき道

　原発がダメなことは、今現在将来の設計ができないことである。日本は、そのミキリができない。なぜしないのか。

　政権は、現在与党の後ろ盾たる電力業界の意向を受けて、方向転換ができない。世界の動きともマッチしない。

　世界は、主要国が原発にミキリをつけて、方向を変えている。

　しかし、日本が、これを方向転換できるとすれば、原発にとどまらない。日本の成長が止まってしまった原因をみるなら、この「方向転換」できない頭の固さにある。

　はっきりと失敗しているにも関わらず、若者たちの政治不信からの無関心に助けられて、この頭の固い政治を続けることができた。おかしいところは、変えなくてはならない。大胆に方向転換できるのは、若い頭であり、意欲である。

　若者たちの意欲、エネルギーをうばい、科学技術者を冷遇している現政権の罪は深い。

　若者達が投票行動に参加するために、政治がわからないなら、この際しっかりと勉強することだ。自分たちの将来である。しっかりと、現実をみつめ、ごまかしや隠し事をさせない政治の実現のために、若者達がたちあがらなければならない。

　誰のためでもない。自分たちのためであり、それが、全体のためでもある。萎縮して、どうせ私の一票ぐらい、などと考えることが、分断をうみ、格差を広げ、成長できない政治に加担していることになる。

中国の行く末は・・・そして選挙は

　香港の事態はその後どうなっているのだろう。大きなニュースになっていないようで、ほとんど中国の思うとおりに進んでいるように感じる。体制ができていて、無理くりでも、彼らの思う通りに立法化して、ゴリゴリ押しまくる。選挙制度もねじ曲げ、民意など眼中にないことは明々白々なやり方には、道理からは程遠いものがある。おそらく相当な不満が住民の間に渦巻いているはずだが、泣き泣き押さえ込まれてしまったということか。

　それでも科学技術の発展具合や、経済活動は明らかに昔の中国ではない。貧しい時代のあれこれを残しながらも、どんどん力をつけてきていること、変化してきていることは間違いないように思う。

　中国国民がどのような不満をもっているか、国の形態が危うくなるほどのエネルギーがあるのかわからないけれども、習近平政権に抵抗せず、言うことを聞いていさえすればいい、ぐらいに中国国民は考えているのかもしれない。

　だが、外からみていて、中国は本当に危ない感じがある。台湾への進攻の可能性や、日本への攻撃も現実的なものに思われる。いやな感じがする。

　戦争など絶対に嫌だが、ジワジワとやられそうで、困ったことである。絶対に戦争はしないとしながら、相手が手出しをすれば、とんでもないことになることを、充分に相手に知らしめる何らかの手段を、いざとなれば講じなければならない。その手段は何か。戦争以外で、どうするのか、知恵をふりしぼらなければならない。

 　そんな手段はないのか。であるなら、人類滅亡覚悟の核攻撃合戦なのか。本当に平和を目指さずに、「平和ボケ」だの、攻撃力をつけて先制攻撃など、やっていいのだろうか。人類は滅亡するほかないのか。軽々しく威勢のいいことを言うのはやめてほしい。

　日本には、今や、貧しい人はたくさんいる。炊き出しに並ぶ多くの人がいる。それを放置して、何が政治だ。今度の選挙では、有権者がどう考えるかが問われている。貧しい人々を放置して、何を語るかである。タレントのホンコンが、民主党政権のときにひどい目にあったというが、当時、民主党がどれだけ自民党に邪魔をされたことか、自民党は、民主党政権が、決められない状態に追い込んでおきながら、民主党が、「決められない」政権と揶揄したことを忘れてはならない。政治が回らないようにしておいて、回らないことを非難したのだ。人でなし、とはこのことだ。テレビのホンコンの目つき、態度もいいとはいえない。良心的な優しい人にはみえない。

　原発で福島はひどい目にあっている。安全神話をふりまき、原発を広げ、事故が起こったときは、民主党政権のときだった。このとき、自民党石原幹事長は徹底的に非協力を貫き、何かミスをしないかと意地悪な目で、みているだけだった。

　今、政治家は、なにをしようとしているのか、不都合なことを改める姿勢があるのかどうか、有権者は、自らの目で判断しなければならない。しっかりと勉強しよう。

　

国の借金と個人、企業の借金は違うのだろうか、それとも同じ？

借金すれば、期限がくれば返さなければならない。返済期限がきて、返す金がないとどうするか、あらたに借金をして、それで返せばいい。

貸してくれるものがいる限り、ずっとこの繰り返しでいけるという理屈である。

貸してくれる人がいなくなれば、約束違反となり、破産となる。これは、国であろうと個人、企業であろうと同じだろう。

日本国の場合、どうなのだろう。このままでは、破綻するということを財務省の役人トップが雑誌に寄稿したらしい。

ところが、日本の国として、借金はあるが、資産もあるとして、一般会計だけではなく、すべての財布を集めて、貸借対照表を作ると、均衡していて破綻などしない、という人もいる。

そもそも何か事業をしようとすれば、最初から自己資金がなければスタートできないとすれば、金を持たないものは、一切の事業ができなくなる。国もしかりだろう。

まずは、借金なり、投資を募って、その資金を使って事業を起こす。その事業がうまくいけば、借金をかえしつつ、その配当もでき、あらたに事業を展開することも可能になる。

日本国の場合、倹約して、国債を発行せずに借金を減らさなければならない状態なのだろうか。

必要な投資をせず、消費税の増税をしてきたことが、全体の活力を奪い、この30年間成長できなかった原因なのではないか。

そして、富めるものがますます富み、苦しい生活を余儀なくしている人びとが増え続けるという事態は、良くない。

こういう事態を打開することは、当然政治の仕事であるが、その基本的姿勢が、どこに困難の原因があるか、不当なことがあるのかないのか、大胆に改革の姿勢を貫徹しなければならない。

おかしいところは、キチンと調べあげて、今後そういうことにないようにしなければならない。人事権を政権に取られて、全役人が萎縮し、政権の顔色をみるなど言語道断である。やるべきことは、キチンとやるべきである。

正義が通らなければ、世の中ロクなことにならない。