読売新聞オンライン
芦屋市は、見直しを進めているＪＲ芦屋駅南地区再開発事業で、駅前に芝生広場を設けることを断念したと明らかにした。東西に走る道路を廃止して設置することを検討したが、周辺道路の渋滞が懸念されることがわかったという。高島崚輔市長が就任直後、事業計画を見直し、広場を設置するとの考えを示していた。
高島市長は昨年５月、計画に関して「花と緑あふれる街並み」など五つの基本原則を掲げ、緑地空間を増やすと表明。東側に一般車とタクシー用、西側にバス用のロータリーをつくり、その間に広場を設けるとしていた。
しかし、シミュレーションした結果、東西道路を廃止すると、周辺の市道や国道２号に車両が 迂回うかい し、混雑する可能性があることが判明。住民への影響も大きいことから、原案で進めることになった。東側に一般車用、西側にバスとタクシー用のロータリーを新設する。
また、資材価格や人件費の高騰で、事業費は従来より約１５億円増えて約１９０億４０００万円に達する見込みになったこともわかった。事業を担う「特定建築者」の再公募は４月頃に実施し、完成予定は１年遅れて２０２９年度になるという。
新橋上駅舎を建設し改札口と南北自由通路を新設！烏丸口西側に利用客を分散、京都中央
2023年12月27日
JR西日本と京都市は２０２３年１２月２７日付けのニュースリリースで、京都駅の南北自由通路の西側に、新橋上駅舎（新改札口・コンコース）及び、自由通路を 一体的に整備し、観光客の急増にともなう駅構内や南北自由通路での混雑の緩和を図る、と発表しました！日本郵便株式会社及び京都駅ビル開発株式会社が計画している共同開発ビルへの接続についても協議を進めているとの事です。
計画では、現：橋上駅舎の西口広場付近を約2600㎡増床し、新橋上駅舎を整備。改札口を新設するほか駅北側につながる幅6mの自由通路を設ける計画です。西口広場付近と嵯峨野線、JR京都線、琵琶湖・湖西線のホームを接続するエスカレーターを計4基、エレベーターを計3基を設置。新改札から延びる自由通路は、JR西が日本郵便と29年以降の開業を目指す複合ビルとの接続を検討します。京都市は、再開発ビルの1階に「新：バスターミナル」を設け、「現：バスターミナル」の混雑緩和にもつなげる方針を示しました。これにより、京都駅在来線の利用者の一部が新改札口を利用する目的を生み出し、新改札口および新自由通路への旅客分散を図る構想です。
事業費は約195億円で、うち84億円は国がまとめた「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」に伴う補助金を見込み、JR西は駅舎部分を含めて83億円を投資、京都市は28億円分を負担する見通しです。2026年度に着工し、2031年の利用開始を目指します。
JR西日本と京都市は、京都駅の機能強化と混雑緩和を目指して新改札と通路を新設します！
上の図は僕の予想で確定した計画ではありませんが、現在の橋上駅舎の西側線路上空に「新橋上駅舎」を建設する事になると思います。これに新改札口を設置し、東海道線や湖西線、山陰線の各ホームを結ぶ利用者導線を新設。さらに駅ビルを南北に貫く新たな自由自由通路を設置し、建替えられる「京都中央郵便局」跡の新ビルと接続します。
JR京都駅は訪日観光客の急増で混雑が常態化しており、西口改札付近の混雑が深刻な状況でした。JRと京都市は、新たな橋上駅舎と南北自由通路を新設する事で、烏丸口西側に利用客を分散させつつ、再開発が行われる「京都中央郵便局」への集客を図りつつ、駅西側に新たな賑わいを創出する構想です。
駅西側に新改札口を設置し、同時に再開発ビルと接続し、駅の混雑緩和と新たな賑わいを創出する、この手法は、現在進行系で開発が進む「大阪駅西口」＋「JPタワー大阪」の組み合わせとソックリです。大阪駅は高架下に改札口を新設、京都駅は線路・ホーム上空に橋上駅舎を整備するなど、カタチ異なりますが。。
京都駅改良計画ですが、今後は、2024年度に事業着手し、2031年度に完成する予定で、総事業費：約200億円を見込んでいます。
[ 2023-12-08 建設通信新聞DIGITAL]
京都府大山崎町が計画している中央公民館改築整備の実施設計着手が、２０２４年度にずれ込む見通しだ。２３年度当初予算での委託費計上が議会で否決され、２３年度中に再度要求するめどが立っていないためで、２６年度初頭を目指していた開館時期も最低１年は遅れると見られる。議会では、既に完了している基本設計の内容について精査を求める声が上がっており、今後、基本設計の一部見直しが必要になる可能性がある。
新たな中央公民館は、老朽化や耐震性能の不足のため、１６年から本館内のホールと子育て支援センターを閉鎖している中央公民館（本館・延べ１３６８㎡、別館・同１０７９㎡）に代わる施設として、現地で整備する。老人福祉センター長寿苑（延べ７６８㎡）や保健センター（同８３０㎡）などを複合化する。
キタイ設計が担当した基本設計によると、規模３階建て延べ約４０００㎡。図書や社会教育、保健、子育て支援、高齢者生きがい創出の機能を複合化する。工期は１５カ月を見込んでいる。
１階にはロビー、図書機能、高齢者サークル活動機能、ホール、２階には社会教育機能と保健機能、３階には社会教育機能と子育て支援機能、テラスを配置する。
[ 2023-07-25 建設通信新聞 ]
京都市は、崇仁地域への移転が進んでいる市立芸術大学の跡地活用について、１０月ごろに事業者募集を開始する。選定方式は公募型プロポーザルを想定している。現在、募集要項について協議を進めており、土地の売却と貸し付けの両面で検討している。特定時期は決まっていない。
同跡地は、洛西ニュータウンに近接し、人口減少や住民の高齢化などの課題を抱えている。市は洛西地域、西京区の活性化のみならず、市全体の活性化を図るため、新たな人の流れや雇用を創出する開発を求めている。
現在の市立芸術大学（京都市西京区大枝沓掛町１３－６）の敷地面積は７万０８３５㎡。規模は総延べ３万７６９３㎡。施設・設備の老朽化や狭あい化、建物の耐震性不足などの課題を解消するため、今秋にＪＲ京都駅東部の崇仁地域に全面移転する。
２０１９年度から民間事業者を対象に、跡地活用に向けたサウンディング調査を進め、西京区洛西地域の活性化とにぎわいの創出、京都芸大跡地の利活用のためのアイデア、京都芸大跡地活用の運営スタイル、人々が集い交流できる地域への貢献について意見を聴取してきた。
プロポーザルの審査は、市民委員を含む選定委員会で行う。
[ 2023-07-24 建設通信新聞 ]
大阪府は、ＷＴＯ対象の「大阪府和泉警察署新築工事」を一般競争入札した結果、２４億６３００万円（税別）で大鉄工業・藤木工務店ＪＶに決めた。同ＪＶのほか、青木あすなろ建設・堺土建ＪＶ、北野建設・シマＪＶ、大木建設・中林建設ＪＶ、大豊建設・森本組ＪＶが応札した。
老朽化が進む現和泉警察署（和泉市伯太町２―１―７）を移転建て替えする。規模は、警察署本庁舎がＳＲＣ造５階建て延べ５８６４㎡、車庫・署長公舎棟がＳ造２階建て延べ３２０㎡、車庫棟がＳ造平屋建て２棟総延べ２４７㎡、倉庫棟がＳ造平屋建て５０㎡、付属施設がＳ造平屋建て１１７㎡。
各施設の新築工事と杭工事などの関連工事を実施する。基本・実施設計は松田平田設計。工期は２６年１月９日まで。建設地は和泉市伯太町１。
府は、老朽化や狭あい化が進む警察署の建て替え事業を進めている。同工事も事業の一部となる。和泉警察署のほか、八尾警察署と貝塚警察署、高槻警察署の移転建て替えを計画しており、八尾警察署と貝塚警察署の新築工事を第２四半期中に発注する予定。高槻警察署は、２３年度中に実施設計を発注する見通しだ。八尾、和泉、貝塚の各警察署は２５年度、高槻警察署は２６年度の完成を見込む。
[ 2023-07-26 建設通信新聞 ]
京都市は、西京極総合運動公園と京都市体育館、市民スポーツ会館、西院公園の施設改修・運営事業における民間活力の導入に向け、サウンディング型市場調査を実施する。８月７日に開く現地説明会の参加申請は同月３日まで、文化市民局市民スポーツ振興室西京極サウンディング担当で受け付ける。調査票の提出は９月７日まで。対話実施後、２０２３年度中に調査結果を公表する。
参加資格は、事業への参画に関心のある法人か法人のグループ。
対象となるのは、西京極総合運動公園の陸上競技場兼球技場（たけびしスタジアム京都）、補助競技場（東寺ハウジングフィールド西京極）、野球場（わかさスタジアム京都）、京都アクアリーナ。京都市体育館、市民スポーツ会館。西院公園のテニスコート（砂入り人工芝１６面、夜間照明有）、クラブハウス、更衣室、壁打ちコート（夜間照明無し、無料）。
サウンディングの調査項目は▽調査への参加理由▽対象地・周辺地域のポテンシャル▽会社の関連実績▽望ましい業務範囲▽対象施設の多面的な利活用▽望ましい事業スキーム・事業条件について▽事業への要望・アイデア－－の７項目。
市は、財政負担を抑えつつ、運動公園の機能維持・向上や新たな魅力向上などさまざまな活用を図るため、民間活力を導入した改修・運営を模索している。施設の改修・整備から長期の管理運営までを想定し、事業費の資金調達や公園の建ぺい率の観点を踏まえ、ＰＦＩ方式＋Ｐａｒｋ－ＰＦＩやＰＦＩ方式、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式などを想定している。
また、運動施設としてのスポーツ競技を中心とした運営・利用に加え、対象施設の立地や都市公園としての特性・ポテンシャルなどを生かした、スポーツ以外での多面的な利活用、子育て支援、観光・産業と融合した地域活性化についても検討しており、スポーツでのさらなる利活用のほか、スポーツ以外の多面的な利活用についても民間事業者の積極的な提案を期待している。
事業地は右京区西京極新明町２９ほか（西京極総合運動公園）、右京区西京極新明町１ほか（京都市体育館・市民スポーツ会館）、右京区西院安塚町３９（西院公園）。
5/11(木) 14:10 ラジトピ ラジオ関西トピックス
神戸空港（神戸市中央区）に新たに設置するターミナルについて、10日、神戸市が概要を発表した。今年度から設計・施工に着手し、2025年2月完成、同年3月から運用を開始する予定。建物の総事業費は約90億円。
現在、同空港の国内線発着は1日最大80回だが、新ターミナル設置によって120回に増える。2025年の大阪・関西万博に関連する国際チャーター便の利用も見据えている。
新ターミナルは、既存ターミナルの西側約400メートルに建設予定で、2階建て延べ約1万4,600平方メートル。1階に国内線と国際線の出発・到着ロビー、保安検査場、CIQ（税関・出入国管理・検疫）検査場、商業施設などを集約する。
最寄り駅となるポートライナーの「神戸空港」、同駅と直結している既存ターミナルとは当面無料シャトルバスで結ばれるが、将来的にはLRT（次世代型路面電車システム）が導入される可能性もあるという。
「海に浮かび、森を感じる」をコンセプトに、東隣には約1万5千平方メートルの緑地帯を作るほか、屋上には海や神戸の街並み、六甲山、明石海峡大橋などの眺めを楽しめる展望デッキを設置。快適な旅を演出する工夫を凝らす。
神戸空港は、2030年ごろ、国際定期便の就航も予定している。久元喜造市長は「神戸はかつてわが国を代表する国際都市だったが、阪神・淡路大震災で状況が変わった。神戸空港が国際化することは、神戸が陸海空の要衝としての立ち位置を強くし、新たな形で国際都市に生まれ変わることにつながる」としている。
04月26日 12時13分 NHKNEWSWEB
「京阪ホールディングス」は、ＪＲ京都駅前にある「京都タワー」を再整備する計画を明らかにしました。
タワーの形状は変更せず、ホテルや商業施設が入る建物については建て替えも含めて検討するとしていて、京都の玄関口としての魅力を高めていきたい考えです。
「京阪ホールディングス」の子会社が運営する「京都タワー」は、１９６４年に開業した高さ１３１メートルの建造物で、展望室からは市街地を見渡せることから、多くの観光客が訪れています。
会社では、このほど「京都タワー」を再整備する計画を明らかにしました。
詳しい計画は２０３０年度までに決めることにしていますが、現時点ではタワーの形状は変更せず、ホテルや商業施設が入る地下３階から地上９階の建物については建て替えも含めて検討するとしています。
会社としては、京都の玄関口であるＪＲ京都駅前の好立地を生かして、観光施設としての魅力を高め集客を図りたい考えです。
京阪ホールディングスは、このほかにも、三条駅前に東山観光の拠点となる複合施設を再来年度・２０２５年度までに着工することにしていて、こうした施設の再整備を通じて、国内外からの観光需要をいっそう取り込みたい考えです。
2023/04/26 05:00 読売新聞オンライン
再整備されるＪＲ神戸駅前広場のイメージ。左手前が駅舎で、中央に湊川神社と調和した大屋根を設置する（神戸市提供）
神戸市中央区のＪＲ神戸駅前が２０３０年度に再整備され、近くにある湊川神社と調和したデザインに一新されることが決まった。市が発表した。駅北側の地下街の吹き抜けを覆う大屋根には木材を使って、歴史ある駅の風格をいかした開放的な景観を目指す。
市によると、駅前広場は、駐輪場（１０００台収容）以外での駐輪が目立ち、湊川神社への見通しが悪いとの指摘もあった。歴史を踏まえて使い勝手を良くするため刷新することを決めた。
計画では、２６年春以降に地下にタワー式駐輪場５基などを整備し、計１７００台分を確保。それに伴って、バスロータリーを再編して人が集うスペースを広げるほか、駅北側の地下街「デュオこうべ」にかかる大屋根のデザインも変える。
神戸駅は１８７４年、西日本初の官営鉄道である大阪―神戸の終着駅として開業。２０３０年に現在の３代目駅舎が開業１００年を迎える。
〔2023-04-26 建設通信新聞〕
大阪府摂津市は、「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者を募集した結果、大和ハウス工業・ＪＲ西日本不動産開発・フージャースコーポレーション・関電不動産開発ＪＶに決めた。応募者は同ＪＶだけだった。
再開発の対象地（摂津市千里丘１）の面積は、１街区（権利床、保留床）が６１８０㎡、２街区（権利床、保留床、特定分譲床）が１０５０㎡。
事業では、１街区にＲＣ・Ｓ造地下１階地上３６階建て延べ４万３９６０㎡の住宅・商業業務施設、Ｓ造４階建て延べ３２９０㎡の駐車場を建設するほか、２街区にＳ造６階建て延べ３０４０㎡の商業業務施設を整備する。また、公共施設として、１街区には千里丘西駅前交通広場約３１００㎡と区画道路１号線（幅８.７ｍ、長さ約８０ｍ）、２街区には区画道路２号線（幅４.８ｍ、長さ約４０ｍ）を整備する。ほかに立体横断道路（長さ約４５ｍ）も整備する。
業務内容は、再開発事業区域内既存建物解体除却工事支援、特定施設建築物の実施設計の修正、住宅権利床部分の内装工事、権利床など内装工事の要望対応・協力調整、権利床と保留床を含めた商業計画・運営体制・一体的維持管理体制の構築、管理規約原案の作成、エリアマネジメント組織づくりのコーディネートなど。
５月に基本協定を締結後、実施設計の修正に着手し、２０２４年度早期の着工と２７年３月の工事完了を目指す。
２２年１１月に公表した事業計画書によると、事業費は２５８億５０００万円で、内訳は調査設計計画費１１億４２００万円、土地整備費６億３０００万円、工事費１８８億９４００万円など。事業協力者として、大和ハウス工業・ＪＲ西日本不動産開発・関電不動産開発・大林組ＪＶが参画している。設計業務は東畑建築事務所が担当している。
[ 2022-12-19 建設通信新聞 ]
大阪府島本町は１６日、「島本町新庁舎建設工事」の一般競争入札を公告した。申請書は２６日まで総務部財政課への郵送で受け付ける。入札書は２０２３年２月１５―１７日に、配達指定日を同月２２日に指定した上で発送することを求める。同月２４日に開札する。
参加資格は、「建築一式」の総合評定値１１２０点以上の単体。過去１０年間に、国や地方自治体などが発注した延べ４０００㎡以上の庁舎の新築または増築を元請けとして完工した実績など。
概要は、新庁舎棟の建設、電気・機械設備工事、昇降機設備工事、現庁舎の減築改修など。庁舎施設はＳ造４階建ての新庁舎棟とＲＣ造２階建ての広場棟（現庁舎）、ＲＣ造平屋建ての付属棟などで構成し、総延べ６２４４㎡。６２台の駐車場と１０２台の駐輪場も整備する。予定価格は２６億８２００万円（税別）。基本・実施設計は内藤建築事務所が担当した。
新庁舎棟は現役場庁舎の南側にある中庭駐車場部分に建設する。１階から３階は執務エリアとし、４階は議会エリアとする。水害リスクを低減するために空調室外機や非常用発電機などは屋上に設ける。広場は防災機能を強化し、平時にイベント会場、災害時に災害対策活動スペースとして活用するほか、駐車場地下に燃料タンクを設置して非常用電力７２時間分を確保する。
環境配慮として太陽光パネルや省エネ設備機器の設置に加え、ユニバーサルデザインを導入して多様な利用者にも配慮する。現庁舎は減築改修し、１階部分を広場や親水空間、地階部分を屋内駐車場などに利用する。
工事は３段階に分けて実施し、２３年４月から７月まで準備工事を行い、８月から２４年１０月にかけて建設工事を実施する。完成後、業務機能は新庁舎へ移転し、２４年１１月から現庁舎の減築改修工事を進める。工期は２６年１月末まで。建設地は同町桜井２－１－１の現庁舎敷地７５２５㎡。
2022/11/22 毎日新聞
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京都市左京区の「北山エリア」の再開発の一環として、府立大体育館を建て替える計画を巡り、有識者らの意見を聞く2回目の府の会議が、市内であった。府は約1万人収容の多目的アリーナを建設する構想を示しているが、委員からは計画を疑問視する声も上がった。
同体育館は老朽化や耐震性の遅れが課題となっている。府が2020年にまとめた「北山エリア整備基本計画」は、府立大、府立医科大、京都工芸繊維大の共同体育館に建て替え、学生スポーツやイベントなどに使う構想を盛り込んでいる。
府は地元自治会などの意見も踏まえ、大学体育館としての利用▽大学の教育・研究機能の向上▽大学スポーツなどの拠点形成▽周辺環境との調和と地域住民の利便性向上▽誰もが使いやすい体育館――との論点を提示。各分野の専門家が、防災や環境などの視点から意見を交わした。
2022/10/20 毎日新聞
八幡市が建設を進めていた市役所の新本庁舎が、現庁舎（同市八幡）の西側に完成した。大地震や水害に備えた構造と庁内配置を導入し、防災拠点としての機能を持つ。また、3、4階には市民活動に使える開放フロア「市民プラザ」も設置する。2023年1月から使用する予定。
11月1日には、隣接する市文化センターで市制45周年記念式典が行われ、現地で新庁舎の落成式と市民向け内覧会もある。
1978年完成の現庁舎は国の新耐震基準（81年導入）を満たしておらず、老朽化が進行。市は約68億円をかけて2020年から建設工事を進めていた。
2022-09-02建設通信新聞
物件は、京奈和自動車道田辺西ICから0.6㎞、第二京阪道路枚方東ICから3.9㎞の田辺西工業団地B地区に建設する。2027年度の新名神高速道路全線開通後は西日本と東日本の結束点として交通利便性の向上も期待される。
屋上には太陽光発電設備を設置するなど、入居テナントには100%再生可能エネルギー由来の電力が供給される。
規模はS造3階建て延べ2万0015㎡。駐車場台数は普通車が44台、大型トラック待機場が10台。建設地は同市甘南備台2―14―8の敷地1万2479㎡。
