金融危機の本丸はギリシャではなくアメリカのＣＤＳ アメリカ経済破綻の恐れ

金融危機がいよいよ本丸に迫ってきた。
ギリシャ危機や、そこから発生したユーロ危機は、二の丸、三の丸に過ぎない。
本丸はアメリカの抱えるＣＤＳである。

アメリカはリーマンショック当時から、世界最大の保険会社であるＡＩＧを救済するなどして、それが抱えるＣＤＳの存在を必死で隠そうとしてきた。
しかしここに来てどうにも隠しきれなくなった。

ＣＤＳ発動の危機がささやかれはじめ、またＡＩＧ救済に深く関与したガイトナー財務長官が逮捕されたとの情報も浮上している。

アメリカはギリシャが事実上デフォルトしているにもかかわらず、さまざまな手段を講じてギリシャ国債ＣＤＳの発動を防ごうとしてきたが、それも限界に近づきつつある。

ＣＤＳ発動の噂と、ガイトナー財務長官逮捕の情報は一つのことの裏表である。
この二つは切っても切り離せない関係にある。

マスコミはアメリカの景気回復を言い立てているが、実態はそれとはまったく逆である。


小沢一郎はこのことを見透かしたかのようにアメリカとは一定の距離を置いてきた。
今アメリカに近づいてはとんでもないことになる、という政治家としての感覚が働いたのだろう。
しかし浅はかな菅と野田は甘い餌に釣られて対米隷属の道を選んだ。
対米隷属を選んだ政治家が消費税増税をいい、
アメリカと距離を置こうとした小沢一郎は消費税増税に反対の姿勢を貫いている。
どちらの姿勢が正しいのか。

司法・検察・マスコミはアメリカびいきである。最近より一段と露骨になった。

アメリカの経済危機は目の前に近づいている。
そのことを見越していたのは、菅や野田ではなく、小沢一郎である。