前原国交相 『日航の破綻、絶対あってはならない』

前原国交相「日航の破綻、絶対あってはならない」

2009年9月17日22時51分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170413.html　より


　日本航空の再建計画を巡り、前原誠司国土交通相が国交省の有識者会議の「白紙化」を表明したことで、再建の行方が不透明さを増している。
日航の資金繰りが行き詰まるなか、有識者会議の凍結で計画取りまとめの遅れは必至だ。
これまで議論してきた再建策に代わり、前原氏が何を目指すのかも、まだ見えていない。

　有識者会議は、専門的な立場から日航の再建計画を検証し、計画の実効性にお墨付きを与える目的で設置された。
杉山武彦・一橋大学長を座長とし、前整理回収機構社長の奥野善彦氏、山内弘隆・一橋大院教授ら学者、弁護士計６人で構成。
オブザーバーとして日本政策投資銀行などの金融機関が参加する。

　すでに８月２０日、９月１５日の２回開かれ、１５日には日航が６８００人の人員削減や国内外１６空港からの撤退などを含む再建計画の素案を提出した。
次回１０月２日には計画の承認を得る予定だった。

　こうしたリストラ策とともに、
国交省の後押しで、米デルタ航空との資本・業務提携交渉も進んでいた。
日航支援にはアメリカン航空も名乗りを上げ、今後、日航の「争奪戦」も予想されていた。
前原氏の「白紙化」が、外国航空会社との提携の見直しも視野に入れているかは不明だ。
ただ、前原氏が国交省主導の再建計画に不信感を示しているだけに、提携交渉への影響は避けられないと見られる。

　前原氏は、日航について
「破綻（はたん）という事態が起きることは絶対あってはならない」
とも述べ、存続を前提に支援を検討する考えを表明した。
ただ、再建策の柱の一つだった提携まで消えると、日航の取引先金融機関は態度を硬化させる可能性がある。

　前原氏は
「自らの身を削り自力で再生してもらう」
と強調するが、金融機関や市場を納得させるような別の再建策が示せるのか。
民間が支援から逃げ出せば、国の関与が深まる結果を招きかねない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】

外資は日本企業を買収するとよく切り売りして利益を上げる。
企業に対する価値観が違うから、経営の健全化より、儲ければよいという発想になる。

小泉・竹中案による郵政の４分社化だって、切り売りするためだった。
今それをどうにか阻止しようとしている。

アメリカのデルタ航空が日本航空を買収し、売りやすいように切り刻んで、高値で売り払って利益を得ることは当然考えられる。

実際金融面ではそういうことが起こってきたのが、平成の２０年間であった。

日本長期信用銀行は外資のリップルウッドに売られて、外資系の新生銀行となり、
日本債券信用銀行はソフトバンクやオリックスに売られたあと、さらにサーベラス社に転売されて、これも外資系のあおぞら銀行になった。
それらは転売されるたびに巨額の利益をもたらした。

日本企業の外資系による買収には巨額の利権がつきまとい、利益はすべて日本の外にもって行かれる。
それを、手をくわえて見ていたのが自民党政権であり、さらにそれに手を自ら貸したのが小泉・竹中政権である。
自ら私腹を肥やした政治家もいるだろう。

民主党政権の頭の中にはそのような事への批判がある。

『前原氏が何を目指すのかも、まだ見えていない。』
『民間が支援から逃げ出せば、国の関与が深まる結果を招きかねない』
と、この記事はどこまでも自民党びいきの記事である。
しかも分かり切ったことを、わざと分からないように書いている。

朝日新聞は以前とは変わったが、相変わらず、素直に読めない。