韓国は輸出でもっている国である。
国内には輸出で稼ぐ財閥企業(サムスンやヒョンデ自動車など)しかない。
国富の大半はこれらの財閥企業が稼いでいる。
中小企業は潰れ、財閥企業しか生き残っていない。
また所得格差の激しい国である。
国民の貧富の差は激しい。
中間層が減少した韓国の内需はもともと期待できない。
その韓国の通貨ウォンが、このところの円安で、急激なウォン高にさらされている。
その結果、輸出が落ち込んでいる。
格差を容認し、財閥企業の輸出で儲けていた国は、
いったん輸出が立ち行かなくなると、内需に頼ることは困難である。
なぜなら、所得格差が進み、中間層が激減している韓国では、国としての購買力が低下しているからである。
その結果、作っても物は売れず、一気に赤字が膨らむ。
今までの財閥企業中心の経済運営のツケが今一気に回ってきた感じだ。
このことは対岸の火事ではない。
輸出企業中心の経済運営をし、内需向けの国内産業をおろそかにすると、必ずそのツケは自分に回ってくる。
小泉政治以来、格差を容認してきた日本も例外ではない。
今また安倍政権によって輸出企業を優遇した円安政策がとられ、その一方でTPP交渉への参加が決められつつある。国内産業にとっては大きな痛手となる。
国内の需要をおろそかにすると、あとでとんでもないしっぺ返しに会う。
韓国を見て『明日は我が身』と思うべきだ。
韓国はすでにアメリカとの間で自由貿易協定(FTA)を結んでいる。
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