大災害時の国債の日銀引き受けはバブルにはならない（続き）

国債の日銀引き受けを行うべしということを書いたが、それを阻んでいるのはアメリカである。

アメリカはドルをジャブジャブと刷り散らして通貨量を増大させている。
基軸通貨であるドルが世界中にばらまかれれば実体経済と離れた投機に向かい、世界各地でバブルが発生する恐れがある。
それにもかかわらずアメリカがドルの増刷を続けるのは、アメリカが『ドル安』政策を取って、輸出拡大をめざしているためだ。
つまり日本から見れば『ドル安、円高』政策によって、日本にアメリカ製品を大量購入してもらおうということだ。

ここでもし日本が国債の日銀引き受けにより通貨量を増大させれば、相対的に円の価値は下がり、『円安』に向かうことになる。
それはアメリカの狙いとは逆の『ドル高、円安』に向かうということになる。
これではアメリカの輸出拡大策は頓挫する。

アメリカは日本の復興に最大限の努力をすると言っているが、それは社交辞令であり、アメリカはあくまで国益優先である。
『ドル安』によるアメリカの輸出を減らしてまで日本を助ける気はない。

アメポチの菅直人政権では、国債の日銀引き受け案は具体化しなかった。
アメリカが怖かったからである。
菅直人のように親米路線をとると日本の復興は遅れる。

このことは一般にはあまり意識されていないようだが、
アメリカが日本に望んでいることはアメリカの財布代わりになることである。
逆に日本がアメリカ経済の妨げになるようなことは絶対に許さない。
だから日本の復興は進まないのだ。

菅が退陣を表明した今、アメリカとの距離を取れる政権が望まれるのは、そういう意味からである。
３．１１大震災からの復興と、菅直人のようなアメポチ政権からの脱却は、復興資金の面で分かちがたく結びついている。
次期首相はそういう点から選ぶべきである。

日本の資金がアメリカに吸い取られるのはもうこの辺でやめてもらいたい。
このことのために失脚したり、命を落としたりした政治家が日本には何人もいるが、そのことを恐れない勇気ある政治家が必要である。

政治家は口先では都合の良いことをいうが、その発言の裏にどういう覚悟があるかをよくよく考えるべき時である。
アメリカに擦り寄る政治家には、保身と出世を第一に考える政治家が多いことに、まずは注意すべきである。