日本国債の格付け引き下げは、米国の言いなりの菅政権の尻をたたいて、増税を強行させようという魂胆

日々坦々の資料ブログ　より
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米国圧力で大増税路線突き進むダメ菅の暴走

(日刊ゲンダイ2011/4/28)

[S&P]日本国債格下げ見通しはブラフ!?

◆引き下げなら一気に日本売り

日本の信用度がますます下がっているということか――。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がきのう(27日)、
日本国債の長期格付け見通しを、従来の「安定的」から今後引き下げの可能性のある「ネガティブ」に変更した一件である。
大震災の復興に伴う財政悪化懸念が理由だ。

もっとも、額面どおりに受け止める関係者は少ない。
財政悪化懸念はとっくに織り込み済み。
実際、きのうのマーケットはほとんど反応しなかった。
今回の変更の本当の狙いは何か。
ある市場関係者の見方はこうだ。

「補正予算でもたついている菅政権へのプレッシャーですよ。
米国のホンネは、一日も早く米国へカネが流れるような環境を整えて欲しいというもの。
増税でもいいから早く復興財源を手当てして、財政再建に向けた政策を打ち出せということなのです」

米国の言いなりの菅政権の尻をたたいて、増税を強行させようという魂胆だというのである。

「増税への舵取りは国民にとっては大迷惑だし、景気にもマイナスでしかない。
それでも米国にいい顔をしたい菅政権は突っ走るでしょう。
野田財務相が“復旧・復興と財政健全化の両立を図ることが大事だ”と言っていましたが、明らかに増税を意識した発言ですよ」
(前出の市場関係者)

だが、菅の思い通りにはいきそうもない。
閣内からでさえ
「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」(蓮舫行政刷新担当相)
といった異論が出ているのだ。
きのうも民主党の1回生議員たちが増税に反対する会合を開いた。
野党も猛反発。
加えて「菅降ろし」は日を追うごとに燃え盛る一方である。
復興増税=消費税増税が頓挫する可能性は十分ある。
問題はその時だ。
今度は米国が黙っちゃいない。

「菅政権のもたつきが続けば、本当に格下げしてきますよ。
市場関係者の多くは“警告だけでやるはずがない”と思っているだけに、そのときはサプライズです。
マーケットが動揺し、日本売りが一気に進む可能性がある。
それだけではありません。
国債の格付けが下がれば、国内のトップ企業の格付けも下げられてしまうため、企業のファイナンス・コストがアップしてしまう。
ただでさえ大震災の影響で生産半減、販売激減の苦境にある企業業績は一段と落ち込んでしまいますよ。
下請け、孫請け以下は目も当てられない事態になる。
早ければ、半年以内にも格下げが現実になるかもしれません」
(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)

延命最優先の菅が増税路線を走れば、景気は大幅に悪化。
一方で、増税路線が頓挫すれば、格下げでこれまた日本経済は壊滅的打撃。
八方塞がり。
無能総理がいる限り、この国の経済と景気の先行きは絶望的ということだ。