『財政再建』と『経済成長』との両立というＧ８の変化

ロイター　より
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK814871520120520



Ｇ８首脳会議、緊縮策と成長促進策の両立目指すことで合意

2012年 05月 20日 12:46 JST 

 

　［キャンプデービッド（米メリーランド州）　１９日　ロイター］
　主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）は１９日、
ギリシャが引き続きユーロ圏にとどまることに強い期待を表明するととともに、
欧州債務危機によって脅威にさらされる世界経済再生のため必要なあらゆる措置を講ずる、
との宣言などを採択し閉幕した。

　Ｇ８は経済に関する首脳宣言の冒頭で、
「成長と雇用の促進がわれわれの必須の責務」とし、
欧州が引き続き緊縮策を進める一方で、低迷する経済にとって必要な成長促進策と両立させることが重要との認識を示した。

　首脳宣言は
「われわれの経済を強化・再生させ、金融の緊張を取り除くためのあらゆる必要な措置を講ずることにコミットするとともに、適切な対応策がすべての国で同じではないとの認識を共有する」
とした。

　また、スペインやイタリアへの波及が懸念されるなかギリシャ問題が重要な議題となり、
「ギリシャが自らのコミットメントを尊重しつつ、引き続きユーロ圏にとどまることが、われわれの利益」
との認識で一致した。　

　閉幕後の記者会見で、ホスト国である米国のオバマ大統領は
「成長と雇用が、われわれの最重要課題との認識で一致した」
と述べ、欧州経済の成長は米国を含むあらゆる国にとって重要だと強調した。

　大統領は、欧州は財政緊縮策に取り組むと同時に、
雇用創出のためのインフラ投資などのプログラムを進めるべきとの「コンセンサスが形成されつつある」と指摘した。

　さらに、多くのやるべき仕事は残っているが、欧州が経済的な課題を克服できると米国は確信していると述べた。

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【私のコメント】

野田首相は、先月末の訪米からひと月もせずにまた訪米した。
その間にはギリシャとフランスの選挙で与党が敗れるという政権交代があった。
従来の与党の『緊縮財政（財政再建）』策が否定された形になった。

そこで今度は『経済成長』という言葉を取り入れるという形になったのが今回のＧ８である。
『財政再建』を取る一方で、『経済成長』策を取るということが経済論として成り立つのかというのは大いに疑問である。
通常こんなことはありえない。
本当は『財政再建』か『経済成長』かの二者択一なのである。

野田ドジョウ総理は、その２～３日前のＮＨＫ出演から、『財政再建』と『経済成長』の両者を目指すという言いかたに変えたが、それは今回のＧ８の雰囲気を感じて予防線を張ったものと思われる。

それは今までアメリカからきつく『財政再建』を申し渡されていたものが、
ギリシャとフランスの政権交代によって、
『緊縮財政（財政再建）』への反発が強くなったことを感じたためだ。

何でもアメリカの指示で動く野田ドジョウ総理は、今回のＧ８で『経済成長』の４文字が入ったことから、『消費税増税』に対してハシゴをはずされた格好だ。

『消費税増税』は、アメリカの顔色をうかがいながら、たぶん腰砕けになるのではないか。
アメポチ首相野田の頼みの綱のアメリカが、『経済成長』の４文字を入れたのだから、ここで日本の景気が失速することは許されない。

自分のポリシーを持たず絶えず上を向いて方針をコロコロ変える政治家は、ここでもまた何とか理屈をつけて『消費税増税』の方針を撤回する可能性が強い。
そうなると野田ドジョウ総理の信頼は地に落ちる。

さてどっちに転ぶか。
たぶん今までのように野田ドジョウ総理が『消費税増税』に向けて強気で臨むことはないだろう。


ただアメリカのリーマンショックが原因で、ヨーロッパのユーロ危機にいたる過程は十分に説明されているとは言い難く、何かが隠されている。
アメリカが『緊縮財政（財政再建）』を強く言いきれない何かがある。

日本の大手マスコミはアメリカの命令を至上命令とするから、アメリカの命令の裏に何があるか全く報道しないが、
日本の野田ドジョウ内閣がアメリカの命令で動いていることは十分頭に入れておくべきである。
野田はアメリカの日本担当地方官に過ぎない。