金とマスコミを使ってアメリカに追従した小泉郵政選挙のカラクリ

国民とは、マスコミに踊らされる「操り人形」

執筆者: 原野辰三 投稿日時：2009年10月03日 PM12時00分
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=154


いま、「中小・零細企業の借金返済猶予」を訴えている亀井金融大臣に対してマスコミは集中砲火を浴びせている。

国民の産業を支えているのは、中小・零細企業であり、また経済全体を支えているのは国民である。

日本の経済を支えているのは、決して大企業ではなく、消費の七割を占める国民と産業の七割を占める中小・零細企業だ。

亀井大臣は、疲弊しきった中小・零細企業を救済すべく手を差し伸べようとしている。それをマスコミは、よってたかって叩いている。

ところで、日本におけるマスコミの代表格は四大新聞とその系列テレビ。

つまり、朝日新聞＝朝日テレビ、読売新聞＝読売テレビ
毎日新聞＝毎日テレビ、産経新聞＝フジテレビだ。

そして、それぞれは株式会社であり、大資本が支配する大企業だ。

加えて、その収入源は広告収入である。

新聞の場合は購読料が含まれるが、大半が広告だ。

テレビの場合は、全部が広告（テレビコマーシャル料）収入だ。

要するに、広告収入によって経営が成り立つている。

そうすると、マスコミを支えているのは、我々国民でないことは明らかだ。

マスコミのお客様は国民では全くなく、広告主である。

特にテレビの場合は、広告主、いわゆるスポンサーである。

だから、スポンサーに見放されたら、経営は成り立たない。そのスポンサーは、やはり大資本の大企業。

ところで、そのテレビ会社にスポンサーをつけるのが電通（他に博報堂等々もあるが、圧倒的なシェアをもっているのが電通）という大資本だ。

いってみれば、テレビ会社は電通が最大のお客様であり、電通を敵にまわすことはできないのだ。

結論として、マスコミは「大資本の所有物」なのである。

さて、今回下野した自民党は戦後約６０年間政権を維持してきたが、自民党のスポンサーは大資本の大企業であった。つまり巨額の献金によって成り立っていた。

自民党は大資本・大企業に支えられて政権を維持し、その見返りに大資本・大企業の利益を最優先に保守するために存在した。

したがって、自民党は国民の福祉等の利益より、大資本・大企業の利益を最優先してきた。

その自民党政権が戦後初めて敗れ、民主党政権に座を奪われた。

新政権の民主党は、自民党と同じ政策路線を踏襲するのかどうかは、まだ未知数だ。

しかし、かつての自民党とは一味違うので、マスコミ界は、こぞって民主党政権批判をじゃんじゃんやっている。

問題は「国民はマスコミの言うことを鵜呑みする傾向がある」ということだ。

マスコミは世論操作を行って政治を支配する。だから、マスコミを第四の権力と呼ぶのである。

事実、世界の歴史はマスコミによって創られてきたのだ。

国民自身が豊かな批判力を養い、国民の利益になるのか、国民の味方なのか、国民の立場に立っているのか、を十分に見極める能力を高めることが肝腎なのである。

私が最も危惧するのは、かつて「郵政民営化」で、国民はマスコミに踊らされ、熱にうなされ、小泉・竹中にやんやの喝采を送り、自民党を圧勝させてしまったことだ。その記憶はまだ新しい。

残念ながら、国民の多くは「郵政民営化の本質ないし正体」を理解する能力が全く無かった。つまり小泉・竹中の「真底の目的と狙い」を見破ることが出来なかったのだ。

最近、徐々にではあるが、やっとその「目的と狙い」がなんであったのか、正体が分かってきたようだが、まだまだ不十分である。

そこで、もう一度それを総括してみようと思う。

郵政には３５０兆円にものぼる莫大な預貯金がある。
米国の禿鷹ファンドは、相当以前から、それに目をつけていたが、何しろ株式会社ではない「公社」だから、いくら欲しがっても手が出せない。

そんなことから、日米構造協議会において、米国側は過去１７年間に亘って毎年のように、日本側に対して「年次改革要望書」のなかを「郵政民営化」を強く要望してきたのだ。

時あたかも自民党総裁選に小泉純一郎が立候補したのだ。小泉は郵政民営化論者で有名だった。

もし、小泉が首相になって、郵政を民営化を果たせば、株式会社になるのだから、その株式を売却させれば、我々米国の禿鷹ファンドが株を買い取れば、３５０兆円の金融資産を手にすることができる。

―ただし、「かんぽ」や「貯金」以外の郵便事業は放っておけばいいし、国民の歴史や文化や利便性などはどうでもよい。―

つまり、会社は株主のものであり、株式を取得すれば、自動的に資産は自分たちのものになる。

仮に１兆円で株を買っても、３５０兆円が自分たちのものになれば、安い買い物である。

そこで、彼ら（ブッシュ以下米国の新自由主義者のネオコンたち）は、総裁選出馬の小泉に巨額の資金を与え、自民党の領袖にも金をばら撒いたのだ。

小泉は首相になったものの、郵政民営化法案は自民党議員からの反対者が多く出て、国会で否決されたのだ。

小泉は解散を強行した。その際、小泉は米国の禿鷹ファンドから巨額の選挙対策費をもらったのだ。そしてマスコミ対策に、そのうち５０００億円を投じたのである。

その５０００億円は「電通」に渡され、「電通」からマスコミ各社に配られたというのだ。

そうして小泉劇場が華々しく開演となり、国民は小泉劇場に殺到したのだ。そして自民党は大勝し、郵政民営化法案を通してしまったのだ。

国会で３分の２占めた小泉は、応援して貰ったブッシュ親分の指図どおり、ネオコンブッシュの新自由主義を日本に上陸させ、結果弱肉強食政策で国民生活はズタズタにされてしまったのが、今日の有様である。

振り返ってみれば、政治支配するにはマスコミの力をかりることであり、マスコミを支配するには「金＝資本」さえあればできるのだ。

国民は、マスコミに踊らされる「操り人形」だから、マスコミを使えば簡単に操作できる。

その操り師はパネリスト・コメンテーターで、都合の良い操り師を雇う。

操り師は金次第だから、雇い人のいうとおりに言う。

雇い人の意向に反することを言えば、金にならないし、もともと、そんなパネリストやコメンテーターは採用しない。

また、国民は「学識者とか著名人だとか有名人とかテレビに露出度の高い人間」に対して、大変に弱いし、無批判に信用する。

「あの人が言うのだから」というだけで、思考停止してしまい、自分で考えようとはしない。

そうして、マスコミの操り人形になってしまうのだ。

私が怖いのは、マスコミというより、マスコミに操られる国民が最も怖いのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】

アメリカ、金、マスコミ、電通、大企業、小泉純一郎。

そのカラクリがよく書かれている。


しかしこれで終わりではない。
その小泉純一郎の後継者が大阪府知事の橋下徹である。

彼は讀賣テレビの『そこまで言って委員会』で、タレントとしてマスコミデビューを果たした。
それは今から見ると橋下徹を政界に送り出すための第一歩だったように思える。

しかしそのような電波芸者に民主党は近づこうとしている。
原口一博総務相を通じて小沢一郎が接近しているようだ。

すでに総選挙の前からこのような動きはあった。
小沢一郎は原口一博とともに大阪に出向き、橋下徹と会っている。

読売新聞、讀賣テレビ、渡辺恒雄会長、このラインはアメリカの意向が最も働きやすいラインである。
橋下徹は過激な新自由主義者である。
その意味でも小泉純一郎の後継者である。

今やマスコミは第４の権力である。
マスコミを操るもの日本を操る。

電波が生み出した政治家、橋下徹。
その電波事業を管轄する原口一博総務相。
そこに近づく小沢一郎。

政治によるマスコミ操作は政権交代したあとも、そう簡単に崩れそうにない。

自民・公明推薦により大阪府知事に当選した橋下徹だが、
今回の総選挙では民主党を支持した。
その裏切りぶりにマスコミは一片の批判もしなかった。
そこには、橋下人気にあやかりたい民主党と、
民主党に鞍替えしたい橋下との取引があったのではないか。
そして民主党はそのことに対してマスコミが批判しないように手を打ったのではないか。

今や選挙はマスコミが動かす。
小沢一郎はそのことに気づき、マスコミを手中に収めようとしている。
そのためにまず子飼いの原口一博を総務大臣に送り込み、
彼を通じて橋下徹の取り込みを狙っている。

日本の電波事業を管轄する総務大臣原口一博を使って、小沢一郎のマスコミ対策がすでに始まっている。

民主党とマスコミとの癒着はすでに始まっていると見た方が良いだろう。