小沢叩きはアメリカの思う壺

2010年3月22日01時13分  読売新聞　より

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100321-OYT1T00833.htm?from=any

■副幹事長解任　言論封じた民主の強権体質（3月22日付・読売社説）

　民主党の生方幸夫・副幹事長が、党執行部批判を理由に解任されることになった。

　たとえ執行部の一員であれ、党のあり方についての批判的言論が一切許されないというのでは、民主的な政党とは言えない。いきなり解任というのも、強引すぎる。

　民主党長老の渡部恒三衆院議員は、自民党時代を含む長い議員生活の中で、こうした執行部批判による解任は「聞いたことがない」と批判している。

　発端は、生方氏への産経新聞のインタビュー記事である。

　生方氏は、この中で党運営を集権的と批判し、小沢幹事長に対しては「政治とカネ」の問題について、「しかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかない」と語った。

　筋の通った指摘だ。

　これに対して高嶋良充・筆頭副幹事長は、「外部に向かって批判するのは副幹事長の職責から言って問題がある」として辞任するよう求めた。言論封殺に等しい。

　生方氏が、「秘書らが３人逮捕されている幹事長の責任はどうなるのか」と反発し、辞職を拒んだのも、当然のことだ。

　今回の事態に発展したのは、小沢氏周辺が、これを契機に小沢氏批判が高まるのを警戒し、芽をつもうとしたためだろう。

　小沢氏は解任を了承し、鳩山首相も「党内規律が守れない」として容認した。二人とも「政治とカネ」をめぐる自らの責任問題への波及を恐れた、保身ゆえの判断とみられても仕方があるまい。

　生方氏解任には伏線がある。

　民主党内には、小沢氏が、選挙至上主義の下、地元活動を優先させ、政策決定の内閣一元化を名目に、党側の自由な論議を抑えることへの不満がくすぶっている。

　生方氏は、党内に政策調査会の設置を目指す議員の会を発足させるなど、政調を廃止した小沢氏の党運営に批判を強めていた。

　そうした生方氏の「反小沢」ととれる動きが、解任の一因になったともみられている。

　小沢幹事長の政治手法は「独裁的」「強権的」と評されている。今回の解任劇は、小沢氏率いる党の体質と、ブレーキをかけられない首相の限界を露呈した。

　生方氏は、街頭演説で「多くの議員が声を上げないといけない。『処分されるかも』と口をつぐめば、民主党に未来はない」と訴えた。民主党議員は、しっかりと受け止める必要がある。

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【私のコメント】

自民党が前回の総選挙で敗北したのは、古い弁当を出し続けたからではなく、
リニューアルしたコイズミ弁当があまりにもまずかったからである。

そのコイズミ弁当の製造元はアメリカのブッシュ政権であった。

自民党政権に変わった民主党新政権は、『対等な日米外交』というアメリカに対する新機軸を打ち出した。
1985年のプラザ合意以来の日本経済の低迷は、アメリカに端を発している。

民主党はアメリカ追随から脱却しようとしている。

小沢一郎が極秘裏にイギリスに行ったのもそのための準備だと思えるし、
６００人を引き連れて中国に行ったのもそのための足固めだと思える。

当然アメリカからの反発は予想された。
鳩山・小沢体制をどうやって潰すか、アメリカは必死になって考えたはずである。

まず『政治と金』の問題を仕掛けてきた。
鳩山献金疑惑、小沢献金疑惑などがそれである。
トヨタ叩きもその一貫である。

そしてここに来て、小沢一郎のお膝元から首を切られる議員が出てきた。
それが民主党の生方幸夫・副幹事長である。

マスコミはまたここぞとばかり小沢一郎批判を始めた。

普天間移設問題もアメリカに押し切られつつある民主党にとってこれは非常に都合が悪い。
これこそアメリカの思う壺である。

昨日のサンデープロジェクトの田原総一郎はとくにひどかった。
小沢は黒、民主党は悪、それ一色だ。

アメリカに対する批判など全くなかった。

生方幸夫・副幹事長の背後には枝野幸夫などの反小沢勢力がある。
この反小沢勢力は親米的な要素が強い。

報道の及ばないところ（わざとしないのだが）で、アメリカの触手が民主党のなかにも及んでいる。