裏がとれているのかどうかわからないが、
消費税議決期限の明日15日を前に、
消費税増税に反対する小沢氏の離婚騒動や、小沢ガールズの田中美絵子氏の不倫騒動、
これら国会議員の私的なことを
公的な議決の直前にぶち込んで、
民意を誘導する偏向報道が花盛りである。
これらは小沢氏に対するマスコミのネガティブ・キャンペーンである。
私には真偽のほどは分からないが、この偏向報道の絶妙のタイミングの良さには注意すべきである。
同じ事案でもどのタイミングで報道するかによって、大きな政治的効果が現れる。
反小沢キャンペーンはいつも絶妙のタイミングで仕掛けられる。
メディアを統制できるほどの大きな力が、反小沢キャンペーンにはかかわっているということだ。
そもそも離婚を考えている女性が夫について言うことを根拠に人を判断することがいかにばかげていることか。少し考えればわかることなのですが、しかし報道が出てしまったらそれに左右されるのが大衆なのでしょうか。
それにしても今回、自民党にしても解散に追い込む絶好のチャンスを見送り、持論を抑えて土壇場で妥協を連発しての三党合意。どうしてまた消費増税となると、こうも合理性を度外視した動きが得られるのでしょうか。
原発再稼働にしても、消費増税にしても、日本国民のためにならなく、某超大国の経済界だけが喜ぶような政策が次々と実現していくようです。