2010.5.19 IMFが日本に対し、消費税引き上げを要求
2010.9.15 菅内閣、 ドル買い為替介入、2.1兆円
2011.8.4 菅内閣、 ドル買い為替介入、4.5兆円(史上最大)
2011.10.31 野田内閣、ドル買い為替介入、8兆円(史上最大)
2012.4.17 野田内閣、IMFに資金拠出、5兆円(各国中最大)
2012.6.26 野田内閣、消費税増税法案が衆議院で可決
計20兆円の支出
ドル買い介入に使われた資金は、国の政府短期証券(借金)として調達される。
日本の借金の中にこれは含まれている。
国の借金を返すのは国民である。
民主党は国民の借金をここ2年で20兆円も増やしたことになる。
これは国家税収の半分を超える額である。
日本がドル買い介入で得たドル紙幣はどうなるか。
ドルの現物は、米国債の購入に充てられる。
つまり、日本は財政難のなかで借金を膨らませてまでアメリカにお金を融通している。
日本政府が借金した資金はアメリカに流れるのだ。
そして日本政府はその借金を返済するために、消費税増税をしようとしている。
このことをお金の流れで書くとどうなるか。
日本国民 → 日本政府(消費税増税)
日本政府 → アメリカ政府(ドル買い介入と米国債購入)
日本国民 → 日本政府 → アメリカ政府、となる。
つまり日本人が消費税増税として徴収された資産は、アメリカ人によって使われるのだ。
今回の消費税増税が唐突に現れてきたのは、このような世界的な資金の流れのなかで起こっていることだ。
日本政府は、IMFへの資金拠出については国際協力だと説明しているが、
消費税増税についてはその資金が外国に流れていくのを説明できないため、
社会保障との一体改革などとウソを言っているにすぎない。
日本はこのほかにも膨大な米国債をもっている。
その額はなぜか公表されていない。
よほど都合が悪いのだろう。
しかもドルは一貫して下落している。
多少の金利はつくとしても、過去に購入した米国債はドル安によって目減りしている。
(1ドル100円で買った米国債は、今では80円の価値しかない。)
しかも米国債は償還されたためしがない。
塩漬け状態である。
アメリカ政府のバランスシート上に永久に負債として計上されたままである。
つまり返す気がないのである。
IMFへの拠出金についても同様である。
安住財務相はそのことを誇らしげに語っていたが、そのことによって消費税を増税される日本人はたまったものではない。
(ちなみに今回アメリカのIMFへの拠出金はゼロである)
はっきりしていることは今回の消費税増税は社会保障のためなどではないということだ。
その証拠には社会保障の具体策はまったく示されないまま、消費税増税だけが先行されている。
アメリカ経済はガタガタ、ユーロ経済もガタガタ、そんな中で日本人の資産が狙われている。
野田政権はそんな中で消費税増税を強行しようとしている。
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