もしここで増税すれば、その金はまたアメリカに吸い上げられるに決まっている

ＮＨＫはさかんに増税の必要を説いている。
その理由となっているのが年金財源の不足だ。
しかしそれは思考の範囲を国内事情に限定して、そこから外に思考が出ていかないようにする巧妙な枠囲みだ。

実は、日本の財政赤字は米国債の購入によるところが大きい。
日本がどれくらい米国債を購入しているか、政府はその額を公表していない。
60兆円ともいわれ、また1000兆円ともいわれる。
10倍以上の開きがあるということは、何もわからないということだ。
このことがそもそも怪しい。
なぜ政府は米国債の購入額を公表しないのか。

仮に1000兆円の米国債を保有しているとすれば、それは日本の国債残高に相当し、米国債を売却すれば日本の負債は帳消しになる。
財政赤字は解消し、消費税増税をする必要もなくなる。

当然『消費税増税をする前に米国債を売却せよ』という世論が高まる。
このことを恐れて、政府は米国債の保有額を公表しないのだ。

貸した金を回収しようともせず、所得が減り続けて生活難に陥っている国民からさらに増税しようとする。
つまり取りにくいところからは取らず、取り安いところからだけ徴収する、まるで弱い者いじめのような政策が明らかになる。
そのことを隠したいのだ。

日本の景気の悪さは日本の資金がアメリカに流れているからである。
日米同盟の元で、日本はアメリカから言われるがままに、国内の資金をアメリカに流すことによってアメリカの財政を支えている。

そのことにまったく触れようとはせずに、弱い者からのみ税金を徴収しようとするのは、隷属国家のすることだ。

日本は30年間貿易黒字を続けてきた。
そういう世界最大の貿易黒字国が財政難に苦しむという構造がおかしいのである。
このいびつな構造の原因は、米国債の購入である。
この債権は塩漬け債権にされている。
償還される見通しが立たない。アメリカは返す意志がない。
形上は償還されても、すぐにまた同額の米国債が購入されている。
国民に見えないところで財務省はこのようなことを隠れて繰り返し行っている。
その財務省の言いなりになっているのが野田ドジョウ総理である。

国民に増税を強いる前に、きちんと筋道を通して、アメリカに対して『借りたカネを返せ』というべきだ。
強い者にはシッポを振って、逆に弱い者から金を巻き上げようとしている。

日本は世界最大の債権国である。
まずはその債権を回収するのが先だ。そうすれば増税の必要はなくなる。
これ以上アメリカの言いなりになる必要はない。
もしここで増税すれば、その金はまたアメリカに吸い上げられるに決まっている。