国会でも問題になった持続化給付金事業、一体全体どんな仕組みで動いているのかを知りたくて、6月に関係省庁に開示請求を行いました。
7月6日に「掲示決定等の期限の特例規定の提供について（通知）」が来ました。
いやい・・・、びっくりです。
「令和2年8月3日（月）までに相当の部分について開示決定等をし、残りの部部については、次に記載する時期までに開示決定等をします。
令和3年6月3日（木）」
「相当の部分」の意味が分からなかったので、担当に電話をして聞きましたが、私の理解不足ゆえに結局何のことが分かりませんでした。
私としては、「相当」とは、既に公開しているであろう「公募要領、仕様書、設計書」等を指すと思っていたのですが、どうもそうではないということだけは分かりました。
「相当の部分」以外は、来年6月3日までに開示決定等をするとのことです。
「等」からすると、不開示決定もあり得るわけです。
何で持続化給付金事業に拘るかと言うと、「再委託」「再々委託」・・・などが行われていたからです。地方自治体でも、当然に（額、規模は異なりますが、原理は一緒）同じように「再委託」「再々委託」がなされています。
浦安市の場合は、再委託までは市は掴んでいますが、その先は関知せずの姿勢です。
もし、国が再委託先、再々委託先をきちんと把握していたら、地方自治体のお手本として市も見習うべきだと議場で言えるので、私は調べ始めたのです。
でも、全容が分かるのに（もしかしたら不開示になるかもしれませんが）一年もかかるわけです。
国民主権と言う言葉は国にはないのでしょうかね。
主権者が自分たちの税金の流れを知るのに何で一年も・・・。
