昨年の正月に私を訪ねて来られたブログ仲間のブログに下記の署名要請記事が掲載されていました。航空機のドア数と同数以上の客室乗務員を機内に配置する事を要求する署名です。（参考：上記は昨年オフ会の時の写真、当時のオフ会の記事、今回の署名要請記事）
この署名は今年１月２日に羽田空港で起こった衝突事故を契機に始まりました。当日、能登半島地震被災地の救援に向かおうとする海上保安機が羽田空港でＪＡＬ機と正面衝突しました。この事故の背景には航空機の便数増に見合う空港管制官の増員がなされていなかった事があります。その一方で、ＪＡＬ機には航空機のドア数と同数の客室乗務員がドア付近に配置されていた為に、機体が炎上する前に乗客全員を機外に退避させる事が出来ました。
その教訓を生かす為にも、客室乗務員の増員や待遇改善は急務です。その為、急きょ拙ブログでも署名の拡散に応じる事にしました。以下はその署名要請文です。↓
2024年1月2日、羽田空港でJAL機と海上保安庁機が衝突し、海上保安庁機の乗務員5名が死亡した事故は国内外に大きな衝撃を与えました。この事故では、JALの乗客・乗員は全員が炎上する機体からの脱出に成功しましたが、その背景として、旅客機のドア数と同じ人数の客室乗務員（CA）が配置されていたことが指摘されています。旅客機のどのドアを脱出に使用できるかを判断する際、1つのドアに1人の乗務員がついていれば、当該乗務員は自分が担当するドアの使用可否のみを判断すれば良いからです。
しかし、日本の現在の法制度では、ドア数以上の乗務員を客室内に配置することは運航上の絶対条件とはされていません。そのため、実際にはドア数に満たない客室乗務員数で運航されている航空便も多く見られるのが現状です。もしそのような状況の旅客機で同じような事故が起きた場合、今回のような“奇跡”はあり得ません。
これに加え、日本では客室乗務員は国家資格とはされておらず、一般の接客業従事者と法制度上は同じ扱いです。諸外国では客室乗務員を航空安全従事者に位置付け、国家資格の取得を就業条件としている国も多く見られます。この意味でも日本の航空行政は大きく立ち後れています。
この請願署名は、こうした現状を抜本的に改め、客室乗務員を航空従事者に位置付けること、全ての脱出扉に乗務員の配置を義務づけることを国に求めています。安全問題研究会でも、請願の趣旨は大いに理解できるとともに、正当なものであるため、協力することとしました。2024年1月2日の再来を避けるため、1人でも多くの方の署名をお願いします。
・署名用紙ダウンロード
・第1次集約 2024年8月31日
・連絡先 ジャパンキャビンクルーユニオン jcuhonbu2018@gmail.com
・送付先 〒144-0043 東京都大田区羽田5丁目11-4 フェニックスビル 航空連気付 ジャパンキャビンクルーユニオン
なお、上記の他、安全問題研究会（注：ブログ仲間のサイト）宛てに連絡いただいてもかまいません。
