何故、消費税増税が必要か？

（参考　Ｈ２４年１月７日読売新聞朝刊）
消費税増税の案には、
反対者が多い。
野田首相は
本気で
この難局を
乗り切ろうとしている。
すでに何月解散とかいうことを、
取り上げるテレビもあり、
野田首相は正念場に
もう入りこんでいる。
本日１月７日の
読売新聞朝刊には、
「消費税　弱者に多く還元」と題する、
石弘光・一橋大名誉教授の文章が載せられ、
わかり易かったし、短い文なので、
紹介させていただきたい。
【毎年４４兆円に上る新規国債発行に歯止めをかけるには、消費税率を引き上げるしかない。欧州各国も財政破綻を避けるために、まず消費税を増税した。日本も消費増税を実現できなければ、財政破綻に陥る。
これまでも消費税の増税が議論に上ると、「ムダを省け」「不公平税制を直せ」「経済が成長すれば財源が出てくる」という話が繰り返されてきた。だが、いずれも進展はみられない。ムダの撲滅も同時並行でやればよいが、前提条件にすると、消費増税を先延ばしにする口実になる。
野田首相は国民に対して直接語りかけるべきだ。消費税は社会保障のためにも使われるので、圧倒的に弱者に多く還元される。低所得者のための引き上げという訴えが少ない。
これからは増税の時代に入る。消費税率を１０％してもまだ足りない。将来は１５％が必要になるだろう。】