ＴＰＰ（3）…農業支援は先進国の常識

　吉井衆院議員は、日本における関税ゼロの農産物の品目割合が34.2％、

　工業品などその他品目では55.9％に達することを指摘。

　野田佳彦財務相は、「農産物と非農産品を平均すると53.0％」と認め

　「米国は45.7％、、ＥＵ28.9％、中国が6.4％、韓国が14.1％」と答えました。

　吉井　日本は最も開かれた国だ。

　鹿野農水相　ご指摘の通り。

　前原誠司外相は「ＧＤＰで1.5％の農業が98.5％の他の産業分野を犠牲にしている」

　（2010年10月19日の講演）と発言していました。

　吉井氏は、米国から言われるままに、農産物の自由化と関税率を事実上ゼロにしてきたことを示し、

　「日本の食料自給率はどんと落ち込んできた。

　自動車や電機などの輸出型産業の犠牲にされてきたのが農業だ」と批判しました。

　吉井氏は、米国、英国、ドイツの食料自給率が、日本よりはるかに高いことを強調。

　その背景に、食糧安全保障を確立し、農産物を輸出戦略品目にあげていることや、

　国家財政による莫大な補助があることを指摘しました。

　吉井　工業製品売り込みのために農業を犠牲にしている国はあるか。

　鹿野　先進工業国では、農業に対して、非常に手厚い補助を行っている。

　鹿野氏も農業を犠牲にしている国がないことを認めざるを得ませんでした。