「官」との給与格差２倍…国「民」は怒ってます
07/06 01:09 （イザ！）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/61106/
【主張】現業地方公務員 許されぬ常識外れの高給
07/05 05:27更新 （イザ！）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/60574/
昨年から続き、まだまだ解決しそうもない年金問題だが、社会保険庁公務員の現場の状況を知るにつけ、やはり、「公務員」という親方日の丸の労働者と労働組合について考えさせられることは多い。公務員厚遇を政府与党が正そうとしても、民主党の大基盤である自治労などの労働組合がそれを阻む。
「背景に、税金を使うコスト意識に乏しい地方自治体独特のなれ合い的労使慣行が指摘されている。首長が選挙の集票マシンとして職員組合を利用し、見返りに職員の待遇アップで応えるという構図も地方では珍しくない。」
信じがたいことではあるが、地方公共団体では、県民市民のために仕事をするべき首長までが、部下である公務員の票ほしさに、職員の方を向いて仕事をしているという構図が珍しくない、とのことである。総務省は、給与体系の見直しを含めた総点検を行うように各自治体に求めるとのことであるが、各自治体と職員の労働組合は、現状をしっかり認識し、早急な改善に進んで協力するべきだろう。
税金から給与を得ている「官」の労働組合が、国の現状や民間の現状への配慮もなく、ただ我の待遇と飽くなき権利を要求するばかりであれば、国民からの視線が厳しいものになるのは当然だろう。年金問題で、公務員の労働組合である自治労幹部出身の民主党相原議員は「労働組合が、職場の改善要求を出して何が悪い」（こちら参照）と語った。この言葉に納得できないのは、仕事が山積みだろうが財政が厳しかろうが、我々には関係ない、という労働組合の利己主義を感じるからである。
この「官」と民間の給与格差の問題、また、正規労働者と非正規労働者の給与格差の問題など、労働者全体のバランスの悪さなど問題は多い。労働組合側も、自分たち組合員の利益のみを追求するのではなく、組合を取り囲む諸々の状況を考慮し、譲歩し協力のできる団体であってほしいと強く思う。
（『【主張】現業地方公務員 許されぬ常識外れの高給』より引用）