「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は… (3/1ページ)
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか－。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。
■ 「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」 ２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。 タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。 （続きあり） （ＭＳＮ産経）
気味の悪い政権・・。
都合の悪いことは隠す。 都合の良い数字を期待してまた再調査？
麻生政権下で温室ガス削減と家計負担の試算がなされており、それをふまえて前政権は（０５年比）１５％という数値を打ち出しました。 ところが、鳩山首相が国連で掲げた削減目標は、それを上回る９０年比２５％削減（０５年比で３０％）という数字でした。前政権が行った試算によると、この場合の家計負担は一世帯当たり「年３６万円負担増」ということになります。
この試算に不服だった鳩山政権は、学者を集めて、再度試算を要請したところ、その結果が出たにも関わらず、それを非公表扱い。なぜなら、
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」から。
民主党マニフェスト内容は、選挙前から現実性が無いと指摘されていました。しかし、口八丁で国民の目を眩ませて、政権を取った民主党。しかし、現実を前にすれば、首相をはじめとして民主政権は、身動きとれないほどに無能で立ち往生しています。 しかし国民の目を誤魔化そうとすることに最大の力点をおいているところは、選挙前と変わっていません。
「ネガティブなイメージを与えてしまう」から公表しない。国民の目を意識して、都合の悪いことは隠蔽しはじめているのか。本当に気味が悪い。・・どこぞの独裁政権のようだ。
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