スウェーデンを見習う！ ドイツの育児支援政策(1)

歯止めがかからない少子化に大きな危機感を抱いている国がある。出生率が1.36とヨーロッパの中でもかなり低いほうに位置するドイツだ。

2007年初めからドイツの街角にドイツ家族省の広告が掲げられた。写真には、床に座って子供とボール遊びをするお父さん。

実は2007年から新しい育児休暇保険制度がドイツで導入されたのだ。育児休暇中の給付額を大幅に引き上げるとともに、男性にも徐々に育児休暇を取らせようという意図も込められている。なんとスウェーデンの制度がお手本となっているのだ。

ドイツといえば、宗教観に基づく家族主義の意識が伝統的に強く、子育てや家事は女性の仕事、そして、家族が決めるべきこと（育児・家事分担etc）に国が介入すべきではない、という考えが強い。福祉国家の大分類を行ったエスピン＝アンデルセン(Esping-Andersen)もドイツを、伝統的な家族主義の概念を基礎にし、家族で手に負えない部分にのみ国が補完的にサービスを提供するという「保守的福祉国家」の代表例と述べている。家族ではなく個人が社会保障政策を考える上での基本である「北欧型（社会民主的）福祉国家」とは大きく異なる。

結果として、公的な保育所の整備が遅れた。また税制も個人ではなく家族を基本とし、扶養控除（稼ぎが男性のみの場合、所得税が減額）が取り入れられた制度となった。

女性が仕事キャリアと家庭を両立しにくい社会制度は、結婚の晩婚化や少子化をもたらす。出生率が1.36に落ち込み、ドイツ社会の長期的な存立が危うくなった。今日8200万人いるドイツ人も2050年には6900万人に減少するとの予測が出ている。そうなると年金給付開始年齢を74歳にまで引き上げなければならなくなるのだ！


それまでの育児休暇制度では、子供が生まれた後の最初の3年間、女性だけに休暇を取ることが認められていた。その上、給付水準が定額で月300ユーロ（約5万円）と低く、また、所得審査も設けられ、誰もが給付を受けられる（ユニバーサル）というわけではなかった。

北方の小さな隣国スウェーデンを見習った新制度では、子供一人につき12ヶ月間の育児休暇給付を受けることができる。給付水準はそれまでの所得の最大67％（失業保険給付と同水準）。これに加え、父親にも最低2ヶ月間の育児休暇給付の受給権が認められ、これを併せれば最長14ヶ月間、国から給付を受けることができるのだ。しかも、所得審査はなくユニバーサルだ。（最大給付額は月1800ユーロ、約30万円。また出産以前に所得がなかった人には月300ユーロの最低保障水準が給付される。さらには、3年以内に次の子供が生まれた場合には、前の子の出産以前の所得水準がもとになり給付水準が決定される。）

とまあ、スウェーデンの制度とよく似ている（スウェーデンの場合、最長16ヶ月で給付水準は最大80％）。スウェーデンのある新聞は「ドイツは30年遅れて、家族政策において世界で最も近代的だとよく呼ばれる国に追いついてきた」と、（スウェーデン人らしくない）自尊的コメントを付け加えている。